韓国で集会やデモに参加する人を募集・派遣する「集会アルバイト」が各種プラットフォームで投稿され、問題視されている。これらは法律に違反する可能性があり、主催者と雇われた参加者の双方が処罰される恐れがある。
韓国の検索エンジン大手ネイバーのオンラインストアで1月20日午前までに「1人5万ウォン（約5500円）でデモ参加者を派遣する」という投稿が掲載された。ネイバーはこの投稿を削除した。利用規約で求人・求職活動は許可されていないからだ。大手商取引企業クーパンなどにも同様の投稿があり、いずれも削除措置が取られた。
投稿したのは京畿道軍浦市（キョンギド・クンポシ）の人材派遣会社。投稿にはデモへの派遣前に相談や教育を実施するとし、過去の派遣事例も掲載していた。しかし、問題視されると投稿は削除され、現在は結婚式の代行参列者や試食スタッフ、病院への同行サービスに関する内容にとどめている。
また、地域密着型取引アプリ「タングンマーケット」でも「土曜日のデモに参加可能な身なりの整った女子学生を募集」という短期アルバイトの募集が一時掲載された。
金銭で参加者を雇用した場合、「集会およびデモに関する法律」に基づいて主催者と参加者の双方が懲役や罰金など処罰される可能性がある。
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