2024 年 11月 26日 (火)
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韓国のZ世代就活生、会社に望むのは「成果給」「週4日制」「生活費支援」

イメージトゥデイ(c)KOREA WAVE

韓国の就職プラットフォームキャッチは24日、20代の就活生1751人を対象にしたアンケート調査を実施したとして、彼らが求める会社の制度を分野別に公開した。Z世代就活生は「成果給」「週4日制」「生活費支援」などを求めていることがわかった。

まず、補償/手当て分野では「成果給」が62%で1位となった。続いて「福祉カード/ポイント」が11%で後に続き、「食事代、夜勤など手当て提供」が8%で3位となった。その他▽年次手当て(6%)▽優秀社員褒賞(5%)▽ストックオプション(4%)▽記念日プレゼント/商品券(4%)――の順だった。

休暇分野では「承認のない休暇使用」を求める割合が35%で最も高かった。続いて「無制限年次休暇」と「夏/冬休み」が18%だった。この他に▽リフレッシュ休暇(9%)▽時間制年次休暇(7%)▽休暇費提供(6%)▽国内外休養所支援(4%)▽出産関連休暇(3%)――の順だった。

組織文化の場合は「週4日制/4.5日制」が43%の割合で1位となった。次に「フレシキブル勤務制」が20%で2位、「在宅勤務」が12%で3位となった。続いて▽残業強要なし(7%)▽水平的文化(6%)▽自由服装(5%)▽昼食会食(3%)▽労組運営(2%)▽オフィスのフリーアドレス制(2%)――の順だった。

最後に、生活/文化分野では「生活費支援(病院費、通信費など)」が33%で最も多かった。続いて「寄宿舎/社宅支援」が28%、「学資金/教育費支援」が16%だった。このほか▽住宅ローン支援(10%)▽健康診断(7%)▽ワークショップ/MT(4%)▽体育大会/ピクニック(2%)――などを求める意見もあった。

進学社キャッチのキム・ジョンヒョン部門長は「Z世代にとって企業の福祉制度は必ず考慮する重要な要素として位置づけられた。福祉制度は企業の勤務特性と構成員の希望を基に、慎重に導入することが大事だ」と話した。

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