韓国政府が子ども1人当たり出産・養育費1億ウォン（約1100万円）を支給する案について、国民の意見を尋ねるアンケートが物議をかもしたまま終了した。
国民権益委員会は17～26日、オンライン国民コミュニケーション窓口である「国民を考える」ホームページで、少子化危機克服のための国民アンケート調査を実施した。
項目は「最近の私企業の出産支援金1億ウォンの事例のように、政府が破格的な現金を支援すれば出産の動機になるのか」「1億ウォンを支給する場合、年間約23兆ウォンの財政が投入されると予想される。同意するのか」「出産・養育支援金支給のために他の類似目的の予算を活用することに対してどう思うのか」などで構成された。
調査には計1万3640人が参加し、コメントも1761に上った。
1億ウォン支給に賛成するあるネットユーザーは「役に立ちそうだ」「共稼ぎ家庭が先送りしていた出産が積極的になりそうだ」「楽な気持ちで子どもを持つことができそうだ」などと同調した。
一方で、反対する声も少なくなく、あるユーザーは「子どもを育てるために出産するのではなく、出産支援金を受け取るために出産する事例が生じるだろう」「児童虐待と放任につながりかねず、社会的問題に発展しかねない」と指摘した。
権益委は「アンケートが直ちに政策につながるわけではない」としている。
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