韓国総選挙が1カ月後に迫り、候補らの広報メールや世論調査の電話が市民に殺到、不満の声が高まっている。世論調査電話などが日常を妨害する「公害」と認識されているようだ。
ソウル市永登浦区（ヨンドゥンポグ）に住む有権者（32）は「仕事の急な連絡かと思ったら、投票依頼や世論調査の機械音声だった。不快だ」と話した。
他の地域の候補からの連絡も少なくない。大邱（テグ）で暮らす市民（28）は「慶尚北道浦項市（キョンサンプクト・ポハンシ）の候補から、やたらとメールが来る。私の番号をどうやって知ったのか」と述べた。
電話番号など個人情報の拡散を心配する反応も出ている。ソウル市広津区（クァンジング）の女性（30）は「広津区に住む30代女性の意見を聞きたいと電話があったが、私の具体的な情報を知っていることに鳥肌が立った」とおびえた。
市民の間ではSNS上でこうした電話を遮断する方法が共有されつつある。
ソウル女子大学情報保護学科のキム・ミョンジュ教授は「個人情報を収集する時、その方法や用途を明らかにし、当事者の同意も得なければならない。今回の選挙のようなケースはこの部分が明確でないため違法の可能性がある」と警鐘を鳴らした。
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