韓国放送通信委員会がこのほど、アップルコリアに対し、携帯電話の購入負担軽減を求めた。ただ、外資系会社のアップルコリアが政府の要請に応えるかは未知数だ。
放送通信委員会は6日午後、アップルコリアの副社長と面会し、「移動通信端末装置流通構造改善法（端通法）」廃止の趣旨を説明したうえ、端通法改正以前でも支援金による端末購入負担が減るよう要請した。アップルコリア側は、「検討する」という立場を伝えたとされる。
放通委は昨年も、主要携帯電話メーカーのサムスン電子やアップルコリアの幹部らと懇談会を開き、利用者の端末選択権の拡大、中古携帯電話の流通活性化などを呼びかけたことがある。
当時、サムスン電子は普及型のギャラクシーS23ファンエディション（FE）を発売するなど、政府の要請に応えていた。
最近は、サムスン電子やSKテレコム、KT、LGユープラスの移動通信3社の役員や実務担当者らと相次いで面談し、ギャラクシーS24の公示支援金（メーカーによる端末販売時の割引）の引き上げなどを要請したことがある。通信3社はこれを受け入れ、公示支援金を全て上方修正した。
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