韓国国土交通省は19日、スマート技術とモビリティーが自由な「スマート＋ビル」の1万カ所建設などを盛り込んだ「スマート＋ビル活性化ロードマップ」を発表した。ロードマップは、第4次産業革命時代の国民のスマート幸福実現と国家成長動力を確保するための革新政策だ。これにより、建設産業の売り上げ12兆ウォン（1ウォン＝約0.1円）、関連雇用13万件を創出する。
2月からウォン・ヒリョン（元喜龍）国土交通相と仁荷大学のハ・ホング教授を共同委員長とする産・学・研の連合65機関は、建築物にスマート技術を加えた「スマート＋ビル」活性化ロードマップを準備してきた。
ロードマップによると、都心航空交通（UAM）、自動運転、スマート物流などモビリティー時代の到来に合わせ、建築物がモビリティーに親和的なインフラの役割を果たせるように建築基準を作成すると同時に容積率や建ぺい率の緩和を図る。
また、多様な技術を統合管理する建築物プラットフォームの開発も推進する。
ロードマップ発表後、スタートアップと若者によるスマート＋ビル革新ラウンドテーブルが開かれた。そこでは大学生が提案するスマート＋ビル造成アイデアとスタートアップが提案するスマート＋ビル産業生態系構築方策について議論。これをもとに若者の雇用創出など建設産業の革新を推進していく計画だ。
ウォン・ヒリョン国土交通相は「国土交通省は国民が日常空間でUAM、自動運転、ロボットなど第4次産業革命の成果を体感できるように親モビリティー、親物流、親環境のスマート＋ビルが広がるように積極的に努力する」と明らかにした。
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