韓国放送通信審議委員会（放審委）がフェイクニュース根絶のため、インターネット報道機関のオンラインコンテンツ（動画含む）に審議対象を拡大する。放審委がこのほど発表した。一部インターネットメディアのコンテンツがフェイクニュースの温床になっているのに放置されているという世論に応えた措置だ。
放送通信委員会（放通委）が先月18日に発表した「フェイクニュース根絶推進法案」と関連して、放審委は「フェイクニュース専門担当申告センター」の設置などを決定している。ホームページ上にフェイクニュース申告専用バナーを設けるなどして申告しやすくし、審議まで一気に進められるワンストップ処理システムを立ち上げた。
合わせて「フェイクニュース審議対策推進団」（仮称）を作り、法律では空白状態にあるインターネット上の言論への対応などについて具体的手続きを整備することにした。緊急申告と処理などができるようにセンター設置に必要な人材と予算確保のために放通委など関係省庁と協力する計画だ。
審議対策推進団は真偽の判別にAI（人工知能）を活用し、深刻なフェイクニュースを緊急に遮断する対策も準備するという。
(c)MONEYTODAY
