電気自動車（EV）のグローバル市場でバッテリーのサブスクリプション方式（定額利用サービス）が進むなか、韓国政府と起亜（キア）自動車もこの傾向に沿って、消費者価格を引き下げるモデル事業に乗り出している。
政府や業界の関係者によると、起亜は最近、新韓EZ損害保険やソウル市タクシー運送事業組合などと「バッテリーサブスク」実証のための業務協約（MOU）を締結した。
バッテリーサブスクは、バッテリーを除いた車両価格だけを初期の購入時に支払い、バッテリーはリース形式にして定額で利用できるようにする方法だ。
最大の利点は、初期コストの削減だ。通常、EVごとにバッテリー価格が2000万ウォン台といわれるが、これが削減できれば内燃機関車との競争が可能になる。
国土交通省によると、たとえば「起亜ニロ」EV（4530万ウォン＝約500万円）を購入する際、政府・地方自治体の補助金として平均1000万ウォンを受け取ることができれば3530万ウォンとなり、さらにバッテリー価格2100万ウォンを引けば、最終購入価格は1430万ウォン（約158万円）まで下がる。
また、サブスクの期間は、バッテリーに対する費用だけを支払うことになり、維持費面で効果的だ。
起亜自動車は今回の実証結果に基づき、来年下半期にはサービスを展開する計画だ。物流・カーシェアリング・配車サービスなどの特定目的車（PBV）モデルの「ニロプラス（Niro Plus）」に、真っ先にバッテリーサブスクが適用される見通しだ。
起亜自動車の関係者は「今回の実証事業により、顧客がEV購入をためらっていた負担を解消できる契機になる」と期待を示している。
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