韓国経済の支えの役割をした民間消費が第1四半期(1～3月)に萎縮するとの憂慮が出ている。金利引き上げに伴う利子負担増加、物価高による実質所得減が続いているためだ。
輸出不振が続く状況で消費萎縮の憂慮が高まり、最近、主要証券会社が今年の韓国成長率展望値を1％台前半または0％台まで下げている。政府・韓国銀行・国策研究機関など公共部門が下半期の景気改善の期待を反映して1％台半ばの成長率を提示したことと対比される。
消費鈍化を懸念する証券会社の報告書が相次いでいる。ハナ証券のチョン・ギュヨン研究員は最近の報告書で「家計消費余力が弱まり、民間消費は漸進的な鈍化が避けられない。金利高、物価高により銀行の家計貸出が減り、実質所得が減少傾向を見せている」と明らかにした。
メリッツ証券のイ・スンフン、パク・スヨン研究員も「建設投資と民間消費は下半期にモメンタムがいっそう弱まるだろう」とみる。
民間消費の鈍化が予想されるのは、まず物価高が続いているためだ。物価の高止まりで名目所得から物価変動分を除いた「実質所得」が縮小し、消費が萎縮している。統計庁によると、昨年第4四半期(10～12月)の世帯当たり月平均所得は前年同期比4.1％増加したが、物価上昇の影響で実質所得はむしろ1.1％減少した。
消費者物価上昇率は4月に3.7％と鈍化したが、依然として韓国銀行の目標（2.0％）より高い。
統計庁は近いうちに今年第1四半期の実質所得を発表する計画だが、物価高が続いている点を考慮すると、今回もマイナスを記録する可能性がある。この場合、2022年第3四半期（-2.8％）、第4四半期（-1.1％）に続き、3四半期連続の減少となる。
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