韓国の「2030世代」（20～30代）の資産格差が1年前より悪化していることが明らかになった。
キム・フェジェ議員（共に民主党）が統計庁家計金融福祉調査マイクロデータを分析した結果、昨年、2030世代が世帯主である家庭の平均資産は3億5651万ウォンで前年比3802万ウォン増えた。
資産上位20％世帯の平均資産は9億8185万ウォンで、1年前より1億1141万ウォン急騰した。一方、資産下位20％世帯の場合、2784万ウォンで同期間に311万ウォンの増加に止まった。資産増加率は上位20％が12.8％、下位20％が12.6％でほぼ同じだったが、増加額の差は明確だった。
上位20％世帯と下位20％世帯の資産格差は35.27倍で、2020年（35.20倍）より拡大した。
新型コロナウイルス感染により市中に資金が供給され、資産価格が本格的に上昇する前の2019年（33.21倍）と比べると、さらに悪化した。2019年には上位20％世帯の資産は8億ウォン、下位20％は2409万ウォンだった。
2030世代の世帯の上位20％の平均所得を下位20％の平均所得で割った数値は、2020年は6.52倍で2019年（6.58倍）より小幅だが改善した。
所得上位20％の所得は1億2832万ウォンで前年比742万ウォン（6.1％）増え、下位20％の所得は1968万ウォンで同期間131万ウォン（7.2％）増えた。
上位20％の資産を持つ2030代世帯の昨年基準の平均所得は1億592万ウォンで、下位20％（3087万ウォン）の3.43倍だった。
キム・フェジェ議員は「所得格差だけでは35倍に達する資産格差を説明しにくい。悪化する格差に青年たちは夢も希望も失っている」と指摘している。
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