韓国の中小企業で働く男性労働者の約8割が、育児休業と育児期労働時間短縮のいずれも利用したことがないことが分かった。
韓国女性政策研究院が2日に発表した報告書によると、従業員100人未満の民間中小事業体の労働者1010人を調査した結果、育児休業の認知度は99.2％、育児期労働時間短縮も93.7％と高かった。
一方で、育児休業を「必要な人は全員利用できる」と答えた人は32.1％にとどまり、「必要でも自由に利用するのは難しい」は49.6％、「全く利用できない」は18.3％だった。育児期労働時間短縮も「全員利用できる」は26.4％で、「自由に利用するのは難しい」が50.5％、「全く利用できない」が23.0％だった。
実際の利用率も低い。二つの制度をどちらも利用したことがない回答者は61.7％だった。育児休業だけの利用は25.7％、育児期労働時間短縮だけは5.9％、両方の利用は6.6％にとどまった。
男女差も大きかった。両方を利用した女性は8.8％だったが、男性は1.6％にすぎない。いずれも利用していない割合は女性54.2％に対し、男性は78.8％に達した。
研究院は、人員不足や業務空白、代替人材の確保難、周囲の目を気にする職場風土、管理者の認識が制度利用を妨げていると指摘した。育児休業中の業務空白は「残った人員が分担」が54.7％で最も多く、契約職の代替人材採用は23.5％、正規職の新規採用は17.1％だった。
研究院は、課題は制度の認知不足ではなく、実際に使える組織条件にあるとして、制度広報から「利用できる制度」として定着させる政策へ転換すべきだとした。
(c)NEWSIS