韓国のオフライン流通業界で、人員運営のあり方が変わっている。消費低迷やオンライン中心の市場再編、流通産業規制、デジタル転換、人工知能（AI）の拡散が重なり、人員を増やして成長するより、生産性と専門性を高める方向へ重心が移っている。
各社の持続可能経営報告書などによると、イーマートの正社員数は2023年の2万2485人から2025年には2万1227人へと1258人減った。一方、全従業員数は2万2744人から2万3075人に増えた。短時間労働者が259人から1848人へ増えた影響とみられる。
ロッテショッピングの韓国国内従業員数も、同じ期間に1万9668人から1万7702人へ1966人減少した。百貨店、マート、スーパー、ECの全事業部門で減っており、両社を合わせた減少幅は3483人に達する。イーマートの新規採用も2024年の8179人から2025年には6932人へ縮小した。
一方、百貨店業界の変動は比較的小さい。新世界は従業員数が2023年の2618人から2025年の2634人へほぼ横ばいで、現代百貨店も3194人から3159人への小幅減にとどまった。大型スーパーの方が義務休業などの規制やECとの競争の影響を強く受け、店舗効率化と組織再編を進めた結果とみられる。
業界では、セルフレジ、物流自動化、AIによる需要予測や在庫管理の導入が進み、単純反復業務が減る一方、データ分析やデジタル運営などの職務が増えているとの見方がある。
企業側は人員削減ではなく構造再編だと説明する。イーマートは定年退職など自然減が反映された結果で、必要な人材は採用しているとした。ロッテショッピングも、自然減を踏まえつつ、未来成長分野への人材再配置で生産性と専門性を高めていると説明した。
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