韓国国内の無人カフェに中学生とみられる若者4人が侵入して寝泊まりし、さらに現金を盗むなどの犯行に及んだものの、14歳未満の刑法犯を指す「触法少年」であることを理由に警察が処罰できない事例があり、波紋を広げている。JTBC「事件班長」が1日、被害に遭った店主の切実な訴えを報じた。法を恐れない少年らの相次ぐ犯行に、24時間の監視が難しい無人店舗の経営者は営業継続が困難なほどの打撃を受けており、少年犯罪の処罰のあり方を巡る議論が再燃しそうだ。
この無人カフェを3年間運営してきた店主によると、事件は最近、中学生とみられる男女4人が店内に設置された従業員用の事務室に侵入して寝泊まりしたことから始まった。店主は店内の案内放送システムを使って退去を警告したものの少年らは応じず、翌朝に出勤した店主が警察に通報した。しかし、警察は少年らが「触法少年」に該当することを理由に、現場でそのまま解放した。処分を受けないことを学習した少年らはその後、再び同じカフェに現れ、防犯カメラのレンズを目隠しした上で、店内のタブレット端末や現金を盗み、モニターを破壊するなどの暴挙に出たという。
警察の再度の調べに対し、少年らは「カフェで快適に寝るためにカメラを隠したが、物を盗んだり店を荒らしたりしたのは自分たちではない」と容疑を否認する主張を展開している。店主は警察に厳重な処罰を求めたものの、やはり年齢の壁に阻まれて立件や処罰は難しいという回答しか得られなかった。店主は「24時間ずっと防犯カメラを監視し続けることはできず、度重なる嫌がらせで営業そのものが困難になった。もどかしい思いだ」と吐露している。
韓国では近年、年齢規定を悪用し、窃盗や凶悪犯罪を繰り返す少年たちの実態が社会問題化している。現行法では刑事罰ではなく保護処分にとどまるため、犯罪抑止に繋がっていないとの批判が根強い。政府内でも対象年齢を13歳未満に引き下げる法改正の議論などが進められてきたが、教育現場や人権団体からの反発もあり、制度の隙間を突かれた自営業者らが無防備なまま被害に遭い続ける現状が浮き彫りになっている。
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