北朝鮮が憲法から南北統一に関する条項を削除し、韓国を国境を接する別の国家と規定したとしても、南北を隔てる軍事境界線や非武装地帯（DMZ）が国際法上の国境に変わることはないとする分析を、韓国の政府系シンクタンク「統一研究院」がまとめた。北朝鮮が一方的に国内法を変えても、朝鮮戦争の停戦協定の効力は揺るがないとする法的な根拠を示した形だ。今後、韓国政府が国際社会で議論を展開する際の外交的な法理根拠として活用される可能性がある。
同研究院のキム・テウォン副研究委員が執筆した報告書によると、北朝鮮が二つの国家関係を公式化した憲法改正は政治的な宣言にすぎず、停戦協定とDMZの国際法上の地位には影響しないという。その理由として、停戦協定の第62項に「新たな平和体制が整うまで効力を維持する」と定められており、当事者間の合意なしに修正や破棄はできないことが挙げられている。さらに、国際条約の原則を定めたウィーン条約でも「国内法を理由に条約の不履行を正当化できない」とされており、北朝鮮の憲法改正という国内事情によって、国際的な合意である停戦体制を一方的に変更することはできないと結論づけた。
また、報告書は北朝鮮が最近、DMZ一帯で鉄柵や対戦車障壁の設置、地雷の埋設を進めている動きを、一つの「国境線化戦略」と分析している。これは国境を作ろうとしているのではなく、軍事境界線周辺に事実上の国境機能を持たせることで、衝突を防ぐための緩衝地帯という性格を弱め、国境防衛空間へ転換しようとする狙いがあるという。
こうした北朝鮮の要塞化の動きに対し、韓国国防省は「明白な停戦協定違反」と厳しく批判している。一方で、現地を管轄する国連軍司令部は、防衛目的の工事が直ちに協定違反になるわけではなく個別の確認が必要だという慎重な立場を示しており、韓国政府との見解差も露呈している。しかし、北朝鮮の措置がDMZの緩衝機能を損なっている点では共通しており、将来的に国家責任を問う対象になり得ると指摘されている。
キム・テウォン氏は韓国政府の今後の対応として、北朝鮮による施設設置などの既成事実化の動きを継続的に記録し、国連総会や安全保障理事会などで法的な不承認を国際社会に訴えていくべきだと提言した。中長期的には、国連総会を通じて国際司法裁判所（ICJ）に法的見解を求める「勧告的意見」の要請も検討すべきだとしている。統一研究院は政府の政策を支援する国策機関であるため、今回の報告書は単なる学術論にとどまらず、今後の韓国政府による外交戦の具体的な指針になるものとみられる。
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