韓国の2025年の廃業事業者数は97万6000件となり、「100万件廃業」を記録した2024年を下回った。ただ、内需不振や物価高、高金利、固定費負担が続き、小規模事業主の体感景気はなお冷え込んでいる。
中小ベンチャー企業省によると、廃業事業者は前年より3万2000件減少し、廃業率も8.64％と9％を下回った。政府は消費クーポン、地域商品券、消費促進策などが一定の効果を出したとみている。
一方、製造、卸売、小売、飲食、宿泊、サービスの主要6業種の廃業は75万1000件で、廃業率は11.08％と全体平均を上回った。廃業理由では「事業不振」が50.4％で最多となり、増加傾向が続く。
直近1年以内に廃業した小規模事業主1500人の調査では、70.9％が「収益性悪化・売り上げ不振」を理由に挙げた。背景は内需不振による顧客減少が62.5％で最も多く、原材料費、人件費、賃料などの上昇も重荷となった。廃業時に負債があった人は68.5％で、平均負債は8531万ウォン（約900万円）だった。
専門家からは、廃業数の小幅減を景気改善と見るのは早いとの指摘が出ている。政府は店舗撤去費、事業整理相談、法律相談などを支援する「希望リターンパッケージ」を強化し、2026年9月には廃業後の再就職や再創業に関する統計も初公開する方針だ。
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