韓国の人気カフェフランチャイズ「ペクタバン」の加盟店主が、店の飲料を無断で飲んだアルバイト従業員に対し、示談金として550万ウォン（約60万5000円）を支払わせていた問題で、運営会社の「ザ・ボーンコリア」がこの店主との加盟契約を解除することが分かった。
運営会社は、雇用労働省による調査結果などを根拠に契約解除を通知。関係者は「ブランドの名声や信用が深刻に損なわれた。店主による職場内いじめや労働基準法違反が確認され、事業継続に重大な障害が発生したため」と説明している。店主には7月中旬までの閉店を求める内容証明が送られたという。
問題が発覚したのは2025年12月。店主は当時、大学受験への浪人生だった従業員に対し「本社が調べれば窃盗罪が成立し、大学に行けなくなる」などと圧力をかけ、横領や窃盗の名目で示談金を脅し取っていたとされる。将来の夢のために前科がつくことを恐れた従業員は要求に応じたが、店主の主張は虚偽だった。事態がおおやけになると、店主はその後、示談金を返金したという。
雇用労働省が2026年3月から実施した実態調査では、さらに深刻な違法労働環境が明らかになり、店主は刑事立件された。店主は労働契約書に「契約を守らなければ損害賠償を負わせる」「3カ月未満で退職した場合は賃金の90％のみ支給する」といった違法な条項を盛り込んでいた。
さらに、一つの店舗を「コーヒー店」と「デザート店」の二つの事業所に偽装して「5人未満の事業所」へと分割。5人未満の事業所には残業代などの割増手当の支給義務がない仕組みを悪用し、従業員計49人に計約300万ウォン（約33万円）の賃金を支払っていなかったことも判明した。
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