韓国政府の出産支援拡大にもかかわらず、韓国で産後ケア施設の利用料が上昇を続け、出産直後の家計負担が重くなっている。粉ミルク価格も上がり、初期育児費の負担を押し上げている。
保健福祉省によると、2025年下半期の全国産後ケア施設一般室の平均利用料は14日基準で373万ウォン（約41万円）だった。1年前の355万1000ウォン（約39万円）より5.0％高い。中央値も320万ウォン（約35万円）から340万ウォン（約37万円）に上がり、全般的な料金水準の上昇が確認された。
地域別ではソウルが505万ウォン（約55万6000円）で最も高く、全国平均を132万ウォン（約14万5000円）上回った。光州、世宗、済州、大田、京畿、仁川が続いた。最高額はソウル江南区の産後ケア施設特室で、14日利用料は5040万ウォン（約554万円）に達した。
国家データ処の消費者物価調査でも、5月の産後ケア施設利用料は前年同月比5.3％上昇し、2015年から12年連続で上がった。2020年比では26.85％高い。粉ミルクも前年同月比4.0％上昇し、2年連続の値上がりとなった。
専門家は、民間中心の市場では需要増が価格上昇につながりやすいと指摘する。仁川大学のソン・ダヨン教授は、費用を事後支援するだけでは値上げの悪循環が続く恐れがあるとし、質を備えた公共型産後ケア施設の拡充が民間価格の安定に役立つと述べた。
仁荷大学のイ・ウンヒ教授も、産後ケアは産婦の健康と新生児ケアのための必須福祉サービスに近いとして、公共型施設の拡大や利用料支援を検討すべきだと強調した。
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