韓国のキム・ヨンボム（金容範）大統領室政策室長は27日、自身のフェイスブックを通じ、「韓国独自のパランティア（Palantir、米国データプラットフォーム大手）やアンドゥリル（Anduril、米防衛テック企業）を育てなければならない。私たちは今、大韓民国の防衛産業の新たな時代を始めようとしている」と明かし、先端技術を持つ防衛系スタートアップの集中的な育成に乗り出す方針を示した。
キム・ヨンボム室長は「大韓民国の防衛産業における最初の神話は、銃や戦車、自走砲を作る国になったことだった。今後の2つ目の神話は、AI（人工知能）、宇宙、サイバー技術で未来の安保を築く国になることだ」と強調。その上で「AIやドローン、宇宙といった新領域は、新たな企業が競争しながら成長していくべきだ。大統領の問題意識もここから出発した」と説明した。
また、米国のパランティアやアンドゥリル、独ヘルシング（Helsing）などの革新的な防衛企業がいずれもスタートアップ発祥である点に触れ、「新安保革新企業の育成は中小ベンチャー企業省が中心になるべきだと提案した。防衛産業をスタートアップ担当省庁が率いること自体がすでに一つの革新だ」と指摘した。
現在、首相候補となっているハン・ソンスク（韓聖淑）中小ベンチャー企業相もこの問題意識に深く共感していると言及。米中央情報局（CIA）系のベンチャーキャピタル「インキュテル（In-Q-Tel）」をモデルにした投資機関を設立し、ドローン、ロボット、AI半導体、宇宙航空、サイバーセキュリティーなどの戦略分野の革新企業へ集中的に投資・育成する大胆な解決策が示されたことを明かした。
キム・ヨンボム室長は「何より私たちには信頼できる資産である韓国の若者たちがいる。機会さえ与えられれば、次のパランティアやアンドゥリルを彼らが作り出すと信じている」と付け加え、次世代への期待を示した。
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