北朝鮮は6月20～22日、朝鮮労働党中央委員会第9期第2回総会拡大会議を開き、2026年上半期の党・国家政策を中間総括し、下半期の課題を討議した。議題は上半期事業の評価、石炭工業強化と炭鉱村改造、市・郡人民委員会の役割強化、組織問題の4点だった。
キム・ジョンウン（金正恩）党総書記は「力こそ国権であり国威だ」と述べ、自衛的抑止力を攻勢的に拡大すると表明した。核戦力と海軍力の強化、軍需産業基盤の拡大も指示した。
米韓の拡大抑止協議体「核協議グループ（NCG）」については「共和国を攻撃するための核戦争機構」と非難した。11日にソウルで第6回会議を開いた韓米が、北朝鮮の非核化という共同目標を確認したことへの反発とみられる。キム総書記は、核戦力を絶えず強化し、核保有国の地位を徹底的に行使することが唯一の対応策だと強調した。
韓国に対しても「最も敵対的な国家」とする原則を再確認し、南部国境の要塞化工事を質的に完結するよう求めた。一方、2027年から全国の炭鉱村住宅を現代化する工事に着手することも決め、地方発展政策の対象をさらに広げた。
今回の路線は、米韓首脳による対話シグナルへの回答とも読める。トランプ米大統領は13日、2018年の米朝首脳会談の写真をSNSに投稿し、イ・ジェミョン（李在明）大統領も北朝鮮核問題の段階的解決を提案した。しかし北朝鮮は対話ではなく、核戦力拡大を選んだ形だ。韓国政府には、早期の南北対話に固執するより、平和共存の制度化と国内の合意形成を優先する現実的対応が求められる。
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