「名義盗用」や「大砲フォン」（他人名義で不正に契約・流通する携帯電話）を根絶するため、韓国政府は試験運用を経た顔認証を段階的に導入し、携帯電話の不正使用に対する事後の取り締まりと制裁を強化する。
メガ・ニュース（MEGA News）のパク・スヒョン記者の取材によると、科学技術情報通信省のチェ・ウヒョク情報保護ネットワーク政策室長は30日、政府ソウル庁舎でブリーフィングを開き、「他人の身分証の偽造や、ハッキングによる個人情報取得後に名義が盗用される犯罪への懸念が高まっており、携帯電話の開通時の本人確認手続きを強化する」と明らかにした。
この日発表された携帯電話不正使用防止総合対策によると、2025年末から進められた携帯電話開通時の顔認証試験期間中、移動通信3社と格安スマホのすべてのチャネルにシステムを適用し、認識率を高めた。
また、308カ所の先導代理店を通じて運営体制を点検し、ハッキング脆弱性などのセキュリティ検討を終えた。個人情報保護委員会と国家人権委員会の改善勧告を履行しながら、7月6日から顔認証を段階的に実施する。
段階的な実施期間中は、顔認証を選択した場合、少なくとも1回、最大3回の実施後、後続手続きを通じて開通が可能になる。国民の不便を最小限に抑えるため、顔認証に失敗しても、他の手段で本人確認がなされた場合には、処理過程を記録する一定の要件に従って開通を認める。
個人情報保護委員会と人権委員会の改善勧告を反映し、スマートフォン保有者には行政安全省が提供するモバイル身分証アプリ認証を、スマートフォンを持っていない人には当日発行した住民登録抄本の確認などの代替認証手段を提供し、利用者の実質的な選択権を保障する。
8月には追加の代替案など多重認証体系の高度化案を検討し、9月には住民登録抄本の偽造・変造確認を本人確認手続きに自動連携して適用する。10月には電気通信事業法施行令の改正を通じて、顔認証の法的根拠をより明確にする。
あわせて11月からは、利用者が直接申請しなければならなかった加入制限サービスを契約時に基本的に提供し、本人が望まない開通を根本から遮断する。
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