韓国の世論調査機関「リアルメーター」は29日、イ・ジェミョン（李在明）大統領の国政遂行への支持率（肯定評価）が前週比0・2ポイント減の46・5％だったと発表した。支持率の下落は6週連続。物価高をはじめとする民生経済の先行き不安や政治対立が影響したとみられる。調査はエネルギー経済新聞の依頼で22～26日、全国の有権者2502人を対象に実施された。
不支持（否定評価）は0・2ポイント減の49・5％で、依然として支持を上回る状態が続いている。地域別では、野党の地盤とされる南東部の釜山・蔚山・慶尚南道で下落幅（4・3ポイント減の43・2％）が最も大きかった。
リアルメーターは、中央選挙管理委員会の管理不備問題が長期化していることに加え、ドル高（ウォン安）や物価高、不動産市場の不安定さから「民生経済への不信感が広がった」と指摘。検察の捜査権をめぐる与野党の攻防なども下落の背景にあると分析した。
一方、25～26日に1002人を対象に実施された政党支持率調査では、保守系最大野党「国民の力」が42％、イ・ジェミョン大統領を支える革新系与党「共に民主党」が41％となった。
「国民の力」は代表の去就をめぐる党内対立から首都圏などで支持を減らしたものの、保守層の引き締めにより0・3ポイントの小幅下落にとどまり、3週連続で与党を上回った。「共に民主党」は半導体投資をめぐる話題から、地盤である南西部の光州・全羅地方などで支持を集め、0・9ポイント上昇した。
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