韓国の新興宗教「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」（新天地）の信者5万人以上に対し、「国民の力」への集団入党を指示したとして、政教癒着検警合同捜査本部は29日、同団体のイ・マンヒ総会長（95）を政党法違反と業務妨害の罪で起訴した。
政党法違反罪の公訴時効は5年であり、合同捜査本部は2021年7月に実行された入党指示の時効が今月末に迫っていることを受け、該当部分など一部の容疑を切り離して先行起訴したと説明している。
起訴状などによると、イ・マンヒ総会長は国政選挙や党大会の節目に合わせ、組織的な入党工作を展開したとされる。具体的には、第20代大統領選前の2021年7月から9月にかけて6482人、投票直前の2022年1月に2873人を同党に加入させた。さらに、党代表選を控えた2022年12月から2023年1月には3万5073人、第22代総選挙前の2023年9月から2024年1月にかけてはいわゆる「ピラティス作戦」を実行し、1万2044人を一斉に入党させたとされる。
合同捜査本部は、イ・マンヒ総会長が少なくとも計5万人を超える信者に入党を指示したとみている。こうした組織的な行動が、党員審査など「国民の力」側の管理業務を妨害したと判断し、業務妨害容疑も適用した。
イ・マンヒ総会長については、今月22日に合同捜査本部が逮捕状を請求し、裁判所が「証拠隠滅の恐れがある」として24日に発付していた。イ・マンヒ総会長は拘束適否審査を請求したが、28日に棄却されている。
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