韓国のイ・ジェミョン（李在明）大統領は27日、湖南半導体クラスター造成をめぐる懸念について「職権乱用や強要の指示ではなく、行政指導や造成行政だ」と述べた。
イ・ジェミョン大統領はX（旧ツイッター）で、サムスン電子とSKハイニックスの関連決定に政界の介入があったかを巡る記事を共有し、政府が用水、電力、用地、インフラ、人材育成、定住環境など企業環境を整え、公職者の説得や要請を受けた経営陣が会社に利益になると判断した結果だと説明した。
また、国家均衡発展という行政目標のため公職者が責任を果たした成果だとし、担当者や企業関係者への非難を控えるよう求めた。
湖南半導体クラスターを巡っては、水不足や立地条件を争点に与野党の応酬が続いている。野党「国民の力」は、政府が企業に圧力をかける官治経済で職権乱用だと批判。一方、与党「共に民主党」は、国家産業と均衡発展戦略を政争の材料にしていると反論している。
国民の力は、水の量だけでなく水質も半導体工程に影響し得ると主張した。これに対し、共に民主党は水不足や水質問題の指摘を「非科学的なフェイクニュース」と批判した。
ユ・スンミン元議員も、湖南の半導体立地条件は劣悪だと指摘した。イ・ジェミョン大統領は、再生可能エネルギーが豊富で、安定した安価な用地もあるとして反論。ユ・スンミン元議員は、半導体産業には安定的な原子力の方が重要だと再び批判した。
(c)news1