「高収入の海外求人」を装って韓国人をカンボジア現地の犯罪組織に誘い込み、監禁や暴行のうえボイスフィッシングを強要した事件をめぐり、韓国政府が韓国人被害者13人を人身売買などの被害者と認定した。
性平等家族省によると、政府は2月から今月中旬までに、労働力搾取を受けた男性2人と、性的搾取被害を受けた女性11人を順次、被害者として確定した。
男性2人はカンボジアへ出国後、事前の案内と異なる犯罪行為を強要され、拒否すると暴行などを受けて現地から脱出した。警察が韓国へ送還した現地犯罪容疑者には含まれず、2月に被害事実が確認された。
女性11人は、韓国内でカンボジア拠点組織のボイスフィッシング被害に遭った。犯罪組織は検察をかたり、ホテルなどへ移動させて外部との接触を遮断し、金銭を奪ったほか、身体写真の送信を求めるなど性的搾取もしたとされる。
男女の被害者は警察捜査段階で認定手続きを進めた。これ以外に、現在追加で手続き中の韓国人被害者はいないという。
性平等家族省は2026年から、警察庁や雇用労働省などを通じ犯罪被害事実が確認されれば、別途審議なしに被害者として確定し、迅速に支援している。2023年の人身売買防止法施行後、同省が発掘・支援した被害者は計86人。2026年は今月23日時点で29人が確定した。
被害者に認められると、生計費や法律・医療支援を受けられる。性的搾取被害では相談や流布物削除支援の手続きも案内される。
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