中東戦争の終結と航空燃料価格の安定により、韓国で海外旅行需要の回復期待が高まっている。ただ、低コスト航空会社（LCC）には非常経営や資金調達負担が残り、減便路線の復元費用や運賃割引競争が重なれば、業績改善効果は限られるとの見方が出ている。
航空・旅行業界によると、米国とイランの終戦合意に伴う燃油サーチャージ引き下げが休暇シーズンと重なり、先送りされていた予約需要が動き出す見通しだ。9月以降、繰り延べ需要が搭乗実績に反映され、実際の燃料価格も下がれば、収益性改善につながる可能性がある。
課題は供給の復元だ。韓国国内LCCは中東戦争後、航空燃料価格の急騰を受け国際線を大幅に減らした。公開集計では減便規模が往復1100便を超え、済州航空、エアプサン、イースター航空、ジンエアーなどで東南アジアを中心とする中距離路線の縮小が相次いだ。
各社は減便路線を一斉に戻さず、需要のある路線から増便している。イースター航空は7～10月に中国3路線で不定期便を運航し、済州航空は名古屋、松山、東京、福岡、大阪など日本路線を拡大する。ジンエアーやエアプサンも日本方面の新規路線を開設した。
業界関係者は、LCCがフルサービスキャリアと異なり、売り上げ拡大へ割引競争に出る可能性が大きいとみる。別の関係者は「需要回復は前向きなシグナルだが、実質的な業績回復までは時間がかかるだろう」と話した。
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