ヒューマノイドに代表される先端ロボット市場で、覇権争いが本格化している。米国はソフトウエア、中国は価格競争力を武器に先行し、日本と韓国が追い上げている。
ヒューマノイドは周囲を認識し、自ら判断して対応する点で、反復作業中心の産業用・サービス用ロボットと異なる。少子高齢化による成長鈍化を和らげ、産業革新を支える代案として注目される。ゴールドマン・サックスは市場規模が2025年の15億ドル（約2420億円）から2035年には378億ドル（約6兆1070億円）に拡大すると見込む。
米国はグーグル、メタ、エヌビディアなどAI企業とテスラの挑戦で強みを築いた。中国は北京が計画を描き、上海が実験し、深圳が製品化する体制で低価格・高品質を狙う。
韓国では現代自動車グループやサムスングループが投資を拡大している。現代自動車グループが「CES 2026」で公開したアトラスは、人に似せるだけでなく、人にできない効率的な動きを示したと評価された。日本も少子高齢化への危機感を背景に導入を急ぎ、トヨタはカナダ工場で米アジリティ・ロボティクスのロボットを活用している。
米国では「見せる技術」から「使える技術」へ関心が移った。アマゾンは2025年6月、物流網に100万台目のロボットを配置したと発表した。専門家は、韓国が主導権を握るには政策支援、規制緩和、大企業と中小企業の協力体制が必要だと指摘している。
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