韓国・国務調整室は24日、光州（クァンジュ）の女性消防公務員が職場内いじめ（パワハラ）を苦に自殺した問題について、「会食の参加や飲酒、男性上司の隣席への着席強要などの疑惑は大半が事実と確認された」と発表した。イ・ジェミョン（李在明）大統領が今月11日に徹底調査を指示してから約2週間での異例の発表となった。
政府合同公職服務点検団の調査によると、亡くなった女性職員は所属部署の会食への出席を強要され、2024年7月からの15カ月間で計24回、深夜から翌朝2時近くに及ぶ酒席に参加させられていた。席上では、遅れて来た人に一気飲みを強要する悪習が横行していたほか、「署長と課長の間に座れ」と男性上司の隣に座るよう求められたり、「兄さんと呼べ」と迫られたりする不適切な行為が確認された。
さらに、海外旅行時の土産の購入指示や、週末の退任式準備、上司の親族の葬儀での手伝いや車両の運転など、広範な私的労務の強要も摘発された。
また点検団は、地元の消防署や消防庁本庁などが遺族側の調査要求を事実上、組織的に黙殺・放置していたとして強く批判した。配属先の消防署は2025年10月、遺族の監察要求に対し形式的な確認だけで「問題なし」と処理。当時、パワハラの加害者とされる部署長が監察部門の責任者を兼任し、事実上の「セルフ調査」をしていた。上位組織の光州消防安全本部も匿名の告発を5カ月間放置したほか、消防庁本庁も国務調整室の調査が入るまで関係者への対面調査すら実施していなかった。
光州消防安全本部による悪質な二次被害も明らかになった。同本部は権限がないにもかかわらず委託業者から女性職員の心理相談資料を入手。交際相手との関係を肯定的に記述した部分を意図的に削除し、「交際相手との関係に悩んでいた」という都合の良い部分だけを抽出して自殺原因の報告書を作成していた。さらに、この歪曲された相談内容と個人情報が含まれた人事公文書を、外部に公開される形で関連部署に送付し、プライバシーを流出させていた。
点検団は、一連の不正行為が確認された公職者17人について消防庁に重い懲戒を求める方針。すでに退職している管理責任者ら2人については警察への捜査依頼を行う計画で、「公職社会におけるパワハラ文化の弊害に警鐘を鳴らし、遺族の無念を少しでも和らげたい」としている。
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