韓国で首都圏を中心に住宅価格が再び揺れ動き、株式市場の好調を受けて「借金投資」まで増え、金融不均衡への懸念が高まっているとの韓国銀行の診断が出た。
韓国銀行は24日に発表した金融安定報告書で「国内金融・外国為替市場の変動性が大きく高まるなか、ソウルなどの住宅価格上昇傾向の再拡大と、レバレッジを活用した資産投資の増加による金融不均衡累積の可能性、脆弱部門の不良拡大への懸念などは不安要因として潜在しており、留意する必要がある」と明らかにした。
金融システムの短期安定状況を示す金融不安指数（FSI）は2026年5月に17.2を記録し、2025年12月の16.3より上昇した。金融不安指数は12を超えると「注意」段階に分類される。
中長期の金融システム脆弱性を示す金融脆弱性指数（FVI）も、2026年1～3月期に46.0となり、長期平均の45.7を上回った。最近の住宅価格上昇と家計融資増加傾向が続けば、金融脆弱性が再び拡大しかねないという意味だ。
特に韓国銀行は、最近の家計融資の増加傾向が急速に拡大している点に注目した。
家計信用は、多住宅所有者への譲渡所得税重課再開を前に住宅取引が増えたうえ、信用融資を含むその他融資需要まで拡大し、5月以降、増加幅が大きくなった。
家計融資の月平均増加額は、2025年10～12月の2兆7000億ウォン（約2970億円）から2026年1～3月に3兆ウォン（約3300億円）、4月に3兆5000億ウォン（約3850億円）へ増え、5月には9兆3000億ウォン（約1兆230億円）に急増した。
脆弱借り手の割合も小幅に上昇した。2026年1～3月期末基準の家計脆弱借り手割合は6.7％で、2025年7～9月期末の6.4％より0.3ポイント高まった。
ただ、家計の全般的な返済能力と健全性は、まだ良好な水準を維持しているとの評価だ。可処分所得に対する家計債務比率（DTI）は2026年1～3月期末に134.1％で、2025年7～9月期末の139.7％より低下したと推定された。
家計延滞率も2026年1～3月期末に1.00％で、長期平均の1.16％を下回った。
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