「自殺を個人の選択肢ではなく、共に解決すべき社会的問題として見なければなりません」
生命尊重社会をつくるための韓国大統領直属諮問委員会、国民生命安全委員会の初代民間副委員長に就任した韓国自殺予防協会のペク・ジョンウ会長は、最近のMONEYTODAYとのインタビューで、韓国社会の自殺に対する認識を変える必要があると強調した。国民生命安全委員会の委員長はイ・ジェミョン（李在明）大統領で、当然職の副委員長はユン・ホジュン（尹昊重）行政安全相だ。
ペク・ジョンウ氏は「自殺そのものをタブー視する方向で予防政策を進める場合、隠したり伏せたりしようとする傾向が強まる点も考慮しなければならない。自殺を社会的に共に解決すべき問題として見なければならない」と述べた。
自殺を合理的選択の一つとして受け止める社会環境と態度には警戒感を示した。ペク・ジョンウ氏は「『どれほどつらかったのか』と共感することもあるだろうが、自殺を一つの選択肢のように受け止めるのは危険な面もある」と話した。
保健福祉省の「2023年自殺実態調査」によると、不治の病で苦しむ状況で自分や他人の自殺を容認する「自殺に対する受容的態度」の点数は5点満点で2.99点となり、5年前より0.07点上がった。自殺を「合理的な解決策」として受け入れられるとみなす態度を示す「合理的選択」の点数も、前回調査より上昇した。
ペク・ジョンウ氏は、社会的関係の回復が自殺予防のカギだと述べた。「孤独と孤立の中にいる当事者が現実世界で関係を回復できるよう支援する処方政策が必要だ。つらいと言うことができ、適切な助けを受けて回復する好循環をつくるには、関連する社会的対話がさらに必要だ」
青少年の自殺問題を解決するには、オンラインの影響力に注目すべきだとも助言した。「青少年自殺の分野でオンライン安全は世界的に重要な課題だ。英国では裁判所が『オンラインコンテンツによる自殺死亡』と定義したことで、世界初のオンライン安全関連の法的根拠となり、オンライン安全法がつくられた」。ペク・ジョンウ氏はこう説明した。
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