韓国の世論調査機関「チョウォンC&I」が17日に発表した調査結果によると、イ・ジェミョン（李在明）大統領の国政運営に対する「否定（不支持）評価」が49.0％となり、「肯定（支持）評価」の47.7％を上回った。2025年6月の就任以来、不支持が支持を逆転したのは初めて。
調査は13～15日、全国の有権者2001人を対象に実施された。前回の調査（6～8日）と比較すると、支持は2.9ポイント下落した一方、不支持は3.5ポイント上昇した。支持が50％を割り込んだのは約8カ月ぶり。
地域別では、伝統的な地盤である湖南（全羅道）地方（支持70.0％、不支持26.4％）を除く、ソウルを含むすべての地域で不支持が上回った。年代別では、20代（不支持61.4％）や30代（不支持64.9％）といった若年層における不支持の高さが目立っている。
政党支持率調査でも政権への逆風が示された。与党「共に民主党」の支持率は40.0％にとどまり、最大野党「国民の力」の41.6％に逆転を許した。特に20〜30代の世代や、仁川・京畿道などの首都圏地域で野党支持の優勢が際立つ結果となった。
同調査機関は、今回の結果について保守層の回答比率が相対的に高かった点に留意する必要があるとしつつも、政権の求心力低下傾向を示している。
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