「もっと多くの横断幕を回収したいのですが、保管し、アップサイクルできる環境が足りず残念です」
5日午前、ソウル市冠岳区にある横断幕専門業者の前で会った若者環境団体「地球を守る学び場」のホン・ダギョン共同代表はこう話した。業者の前には、3日に投開票された統一地方選の横断幕でいっぱいになった袋5つが積まれていた。ホン代表は「思ったより回収量が多くて驚いた。直接運搬して保管できる状況ではないため、来週もう一度訪れることにした」と語った。
若者環境団体「地球を守る学び場」は、6月5日の環境の日に合わせ、地方選後に捨てられた廃横断幕を回収するため現場に集まった。回収した廃横断幕は縫製作業を経て、8月に全羅北道高敞の干潟で海洋廃棄物を回収するための袋として再活用される。
選挙横断幕は一般の横断幕と異なり、再活用が難しい。候補者の顔や政治的文言が大きく印刷されており、活用できる範囲が限られるためだ。ソウルのある区役所関係者は「一般の横断幕は一括して縫製センターに送り再活用するが、選挙横断幕は事実上、全量廃棄を原則としている」と話した。
現場で会った横断幕撤去業者の関係者は、活動家らを見て「撤去した横断幕を再活用すると言って持っていくケースは初めて見た。通常は横断幕の設置と撤去を一緒に契約するため、使用が終わった横断幕は廃棄業者に費用を払って処分する」と説明した。
実際、選挙横断幕の再活用率は20～30％水準とされる。2025年の全国の廃横断幕再活用率48.4％に比べると低い。選挙後に環境市民団体が廃横断幕の回収に乗り出す理由がここにある。
問題は費用負担だ。非営利で活動する大多数の環境団体は、予算不足という現実的な困難を抱えている。ホン代表は「横断幕50枚を回収して袋にするのに約10万ウォン（約1万1000円）かかる。今回はある学父母団体が縫製作業に参加することになり、費用を抑えられるようになった」と話した。
環境団体は、候補者や政党側も「選挙ごみ」による環境問題の責任を分担すべきだと指摘している。
「地球を守る学び場」は今回の地方選期間中、40人余りの候補者に対し、選挙横断幕の回収・再活用に関する業務協約を提案したが、実際に協約につながったのはチョン・グンシク（鄭根植）ソウル市教育監1人だけだった。チョン教育監はこの日、横断幕回収の現場にも訪れ、高敞の干潟での海洋ごみ回収活動を支援すると約束した。
一部では、横断幕中心の選挙運動文化そのものをデジタル方式へ転換すべきだという声も出ている。「地球を守る学び場」が2024年の総選挙当時、有権者451人を対象に実施した調査では、名刺と横断幕が「候補者選択に最も影響力のない広報手段」の1位と2位に挙がった。名刺も捨てられる選挙ごみの一つだ。
資源循環研究所のホン・スヨル所長は「根本的には、ごみを出さない方向へ進むのが望ましい。デジタル選挙運動の拡大など、選挙文化全般について政界で議論する必要がある」と話した。
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