韓国で雇用の二極化が深まっている。2026年1～3月期、30歳以上の就業者は前年同期比33万9000人増えた一方、青年層（15～29歳）は15万6000人減少した。
韓国雇用情報院の「雇用動向ブリーフ2026年第3号」によると、青年層の雇用率は2024年4～6月期以降、前年同期比で減少が続き、2026年1～3月期は43.5％だった。これに対し、30歳以上の雇用率は65.6％を記録した。
青年就業者の業種別では、宿泊・飲食店業が17.3％で最も多く、卸売・小売業、保健・社会福祉サービス業が続いた。ただ、前年同期比では宿泊・飲食店業が5万4000人減と最大の減少となり、情報通信業、製造業、専門・科学・技術サービス業、公共行政でも減少した。
報告書は、青年雇用の減少が一部業種に限らず広がっていると指摘した。勤続1年未満の青年就業者は2023年1～3月期以降、減少が続き、勤続1年以上も2024年4～6月期から本格的に減少へ転じた。
同院のチャン・サラン責任研究員は、青年の雇用減少は臨時・日雇い職より常用職を中心に進んでおり、良質な雇用への新規参入が弱まる可能性を示していると分析した。
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