3日に実施された韓国統一地方選でも、視覚障害者が参政権を行使するうえで依然として大きな制約があったことが分かった。まず、居所投票用の点字補助具がなく、直接投票所を訪れるしかなかった。居所投票は、特別な事情で投票所への移動が難しい有権者が、自分の滞在場所から郵便で投票できる制度だ。
中央選挙管理委員会は今回の地方選挙で、居所投票を希望する視覚障害者のための点字投票補助具を用意しなかった。中央選管関係者は「大統領選挙の時は選挙区が少なく設置が可能だったが、地方選挙の場合、選挙区数が4400を超え、選挙の種類も多いため、候補者登録締め切り後から選挙前までの期間に合わせて設置するのが難しかった」と話した。
こうした措置により、居所投票を希望していた視覚障害者が投票するには、現場の投票所を訪れるしかなかった。50代の視覚障害者は「当初は居所投票で投票に参加しようとしたが、点字投票用具の配布がなかったため、直接投票所に行くことになった。現場では用具があっても通常は補助人の助けを受けなければならず、時間も長くかかるため、周囲の目が気になって不便が大きい」と話した。
視覚障害者は、候補者の公約などを把握できる選挙公報物を確認することも容易ではない。国家人権委員会はこれまでに中央選管に対し、冊子型選挙公報と点字型選挙公報の内容が同じになるよう総合的な履行計画を立て、点字型選挙公報のページ数制限を設けないよう公職選挙法改正を進めることを勧告した。
しかし中央選管は、点字出版施設の不足などを理由に「履行は難しい」と回答した。これに対し人権委員会は「選挙人に点字型選挙公報の受け取り意思を事前に確認すれば制作量と費用を減らせる点、ページ数制限の廃止が短期間で難しければ段階的な提供方法も検討できる点などを考慮すると、適切ではない」とし、履行を促した。
視覚障害者の有権者は「地方選挙は選ばなければならない候補が多い一方、公約やビジョンについて一つ一つ調べるには限界がある。特に無所属や少数政党から出た人については知る方法がなく、有権者として多様な情報を得たい」と話した。
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