韓国サムスン電子の労使が、営業利益の一定割合を成果給財源とすることで暫定合意した影響が、サムスングループ全体に広がっている。
サムスン電機労組は、すでに労使協議会で成果給算定方式を決めていたが、営業利益の12％を成果給財源とするよう会社側に求める方針だ。交渉代表労組である「尊重労組」には、全従業員1万2000人のうち約4110人が加入している。
労組側は、会社が要求を拒めば経済的付加価値を含めた算定方式を協議し、まとまらなければ中央労働委員会の調整手続きに進む考えを示した。ただ、ストライキは想定せず、対話で解決したいとしている。
サムスン電子の半導体部門で特別成果給財源を営業利益の10.5％とする合意が成立したことで、サムスン電機でも再協議を求める声が強まった。サムスン電機は利益規模が小さいとして、10.5％ではなく12％を要求している。
サムスンディスプレー労組も、記録的な業績達成時の特別補償基準となる「最高実績動機付けプログラム」の導入を会社側と協議する。サムスンSDIでも、赤字で成果給支給率が0％となったことへの不満が出ている。
サムスン重工業でも労使協議を控え、同業他社の動きに影響される可能性がある。業界では、サムスン電子やSKハイニックスの合意をきっかけに、主要企業で営業利益連動型の成果給要求が相次ぐとの見方が出ている。
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