韓国のスターバックスコリアは、最近浮上したプリペイドチャージ金の返金をめぐる論争に関連し、スターバックスカードの残高返金基準を一時的に緩和する。
スターバックスによると、6月1日から14日までの2週間、チャージ金額の使用比率に関係なく、顧客からの要請があれば例外的に返金に応じる。
これまでスターバックスは、スターバックスカード利用約款に基づき、最終チャージ金額の60％以上を使用した場合に限り、残りの残高（40％以下）を返金していた。
スターバックスカードを持つ顧客は、例外返金期間中、使用比率の条件なしにスターバックスのモバイルアプリで返金を申請できる。
返金は申請後7営業日以内に進められる。アカウントごとの返金可能額は、現在の最大保有残高限度である200万ウォン（約22万円）まで。
店舗での返金は、スターバックスアプリに登録されていない無記名の実物カードに限って運用される。
スターバックス関係者は「重い責任感と自粛の気持ちを持ち、最近返金を求める顧客の不便を少しでも減らすため、基準を緩和して運用することにした」と述べた。
今回の措置は、最近のスターバックス「5・18タンクデー」マーケティング論争後、一部消費者の間で返金や会員退会を求める声が相次いだことを受けた対応とみられる。
4000億ウォン（約440億円）規模のスターバックスカードチャージ金が、事実上、大規模なプリペイド預かり金のように運用されているにもかかわらず、一定金額以上を使用しなければ返金できないことが知られ、一部オンラインコミュニティーなどを中心に不満が広がっていた。
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