韓国のイ・ジェミョン（李在明）政権が掲げる「人工知能（AI）3大強国」構想の実現に向け、国防省と韓国軍が全領域でAI導入を急いでいる。行政業務から指揮、標的処理、操縦士の安全管理まで、軍の運用をAIで転換する狙いだ。
国防省は14日、SKテレコム、科学技術情報通信省と国防分野で独自AIファウンデーションモデルを活用する業務協約を結んだ。政府が進める「国家代表AI」プロジェクトと連携し、国防特化AIの開発と実証、公開データ活用、GPU支援などで協力する。SKテレコムは超巨大AIモデル「A.X K1」を軽量化し、国防データを追加学習させる。
国防省は2026年第2四半期にGPUを支援し、2027年末までに戦闘支援、兵力削減、国防運営効率化、サイバー・セキュリティ分野へ計400億ウォン（約44億円）を投じる。国会で審議中の「国防人工知能法」を前提に、関連下位法令の研究にも着手した。
陸軍は2034年までに軍需、人事、輸送などをAI統合プラットフォームで管理する「知能型スマート部隊」を構築する。さらに「アーミータイガープラス」を通じ、2040年までにAI、ドローン、ロボット、サイバー・電磁気能力を重要戦力とする。
合同参謀本部はAIで標的識別や優先順位付け、打撃手段選定を支援する研究を進める。空軍は生成AIプラットフォーム「Airwards」を運用し、2030年代初めまでにAI基盤の緊急標的処理体系を構築する方針だ。2040年までにAIパイロットを開発し、無人戦闘飛行大隊への転換も準備している。
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