韓国で、結婚を控えたカップルたちが、新婚旅行会社の突然の廃業により高額の契約金を失うなど、相次いで被害を受けていることが分かり、波紋が広がっている。
28日に放送されたSBS「ニュースハンターズ」によると、あるカップルは新婚旅行の出発をわずか3日後に控え、旅行会社から突然の廃業通知を受けた。業者側は、現地の宿泊施設やガイド費用を決済できず、正常な旅行手配が不可能になったことを廃業の理由に挙げた。
現時点で確認された被害カップルだけでも100組を超えると集計されている。特に欧州旅行を計画していた一部の被害者は、被害額が2000万ウォン（約214万円）に迫るという。
現行法上、旅行業界には保証保険への加入が義務付けられているが、加入限度額が低く、業者が倒産した場合、消費者が被害額の全額を取り戻すことは事実上難しいのが実情だ。
被害者らは、有名百貨店内の家電売り場で開かれたウェディング博覧会を信じて契約したとして憤りを示している。しかし、百貨店と家電業者側は「イベントを直接運営したのではなく、場所の貸し出しやブランド提携の形だった」として一線を画している。
専門家は、こうした複雑な委託・提携構造が、事故発生時に責任の所在を曖昧にしていると指摘している。
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