韓国で990ウォン（約107円）の超低価格焼酎が登場し、物価安定への期待を高める一方で、一部の流通チャネルにだけ供給されているとして、公平性を巡る論争が広がっている。「路地商圏との共生」を掲げた政策が、かえって流通市場の対立を強めているとの指摘も出ている。
業界によると、忠清（チュンチョン）圏の酒類メーカー、鮮洋焼酎は小商工人市場振興公団と業務協約を結び、「優しい焼酎990」を全国に供給している。ただ、実際の流通は一部協同組合に属するチャネルを中心に進んでおり、その組合と取引していない町のスーパー店主の不満が高まっている。
鮮洋焼酎は小商工人市場振興公団と組み、高物価の中で消費者負担を下げ、物価安定に寄与する趣旨で超低価格商品を発売した。通常の焼酎価格が1000ウォン台半ばから後半で形成されている点を考えると、990ウォンという価格は象徴性が大きい。
しかし、「優しい焼酎990」の物量が特定の協同組合を中心に配分され、現場では受け止めに差が出ている。一部の店主の間では、路地商圏を生かすという趣旨と異なり、恩恵が一部にだけ向かっているとの認識が広がり、不満が出ている。
韓国スーパーマーケット協同組合連合会の関係者は「一部商品であっても物価安定に参加する意思は高く評価するが、特定業者との契約関係で製品を供給するのは不公正取引と見るべきだ」と指摘した。
業界は、990ウォンの超低価格焼酎が特定チャネルに限って流通する今回の問題について、一般工業製品より波紋が大きいとみている。焼酎は価格変動への体感度が高い代表的な生活密着品目であり、流通現場で売り上げを左右する中核商品だからだ。
連合会側は「焼酎は庶民物価の尺度であり、スーパーマーケット売り上げの中核品目だ」とし、「これを特定チャネルにだけ超低価格で供給することは、市場秩序に与える影響が一般工業製品よりはるかに大きい」と述べた。
特に、公的機関が協約主体として参加したにもかかわらず、恩恵がすべての流通主体に均等に届いていない点も論争を大きくしている。家庭用酒類を流通する卸売業者団体（KVC）に恩恵が集中したとの指摘が出ている。
連合会側は「民間企業のマーケティングに、公的機関である小商工人市場振興公団が協約主体として介入すべきではない」とし、「受益対象が特定組合であるKVCに限られた点で、政策的公平性を巡る論争の余地がある」と批判した。
これに対し、小商工人市場振興公団の関係者は「990ウォン焼酎は、高物価で苦しむ町のスーパーの売り上げを支援する共生の趣旨で企画された」と説明した。初期には鮮洋の流通網と地域基盤を考慮し、忠清圏と中央チェーンを持つKVCを中心に供給したという。
同関係者は「現在は韓国スーパーマーケット協同組合連合会から要請があり、礼山（イェサン）物流センターを通じて商品が入った状態だ」とし、「京畿（キョンギ）圏からも供給要請が入っており、現在検討している。今後、KVCに属さないチャネルへも供給を広げていく計画だ」と付け加えた。
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