韓国で昨年、ディープフェイクやデジタル性犯罪コンテンツの拡散被害で相談や削除支援を受けた被害者のうち、半数近くが1年以上にわたる長期被害に苦しんでいたことが分かった。
デジタル性犯罪は一度削除すれば終わる問題ではなく、長期間にわたり被害が続く傾向が明確になっている。このため、モニタリング強化と支援体制の拡充が必要だとの指摘が出ている。
性平等家族省と韓国女性人権振興院がまとめた「2025デジタル性犯罪被害者支援報告書」によると、中央デジタル性犯罪被害者支援センターは2025年、被害者1万637人に対し、相談や削除支援、捜査・法律、医療の連携サービスを提供した。
このうち、流布被害が続き1年以上再支援を受けた被害者は4797人で、全体の45.1％を占めた。2024年の3798人から26.3％増加した。
再支援が増えている背景には、削除後も再流布が繰り返されるデジタル性犯罪の特性があると分析されている。オンラインプラットフォーム間の流通経路が複雑化し、単発の削除だけでは被害を完全に遮断しにくい点も大きな要因として挙げられた。
2025年にセンターが支援した被害者数は1万637人で前年より3.2％増え、提供した支援サービスは計35万2103件で5.9％増加した。このうち、被害映像物の削除支援が31万8020件で90.3％を占め、最も多かった。2024年の30万237件から約6％増加した水準となっている。
次いで多かったのは相談が3万1591件（9.0％）、捜査・法律支援の連携が2387件（0.7％）、医療支援の連携が105件（0.03％）だった。
センターは現在、デジタル性犯罪コンテンツの削除を無制限で支援している。こうした仕組みも、再支援対象者の増加につながった一因とみられている。削除支援期間は基本3年だが、その後も無制限で延長が可能で、定期的な流布モニタリングも進められている。
人手不足への対応として、全国17の市・道で地域支援センターが運営されており、同省は政府予算で支援するセンターを2025年の15カ所から2026年は16カ所へ増やす方針だ。各センターの専門人材も2人から3人へ拡充し、ソウルを除く16の市・道に計48人を配置する計画となっている。
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