韓国で、タクシー配車アプリの運行データを政府に提出させる法改正の動きが本格化している。配車成功率や呼び出し件数などを公共データとして活用し、政策に反映させる狙いだが、業界は「営業機密の流出につながる」として強く反発している。
韓国与党はこのほど、タクシープラットフォーム企業に対し、運行情報の提出を義務付ける「タクシー運送事業発展法改正案」を発議した。
法案では、プラットフォーム企業に対し、料金や呼び出し件数、配車成功率などのデータを国土交通省や自治体へ提出するよう求めている。正当な理由なく応じない場合、1000万ウォン（約110万円）以下の過料が科される。
発議した議員は「現行制度ではプラットフォームの営業情報を把握できず、手数料構造や配車パターンなど政策判断に必要な指標の算出が難しい」と説明。「デジタル化したタクシー産業に合わせて制度を更新する必要がある」としている。
現在、政府は韓国交通安全公団のシステムを通じ、メーターや運行記録装置から得られる走行距離や料金、位置情報などを収集している。ただ、これは配車アプリ普及前の仕組みであり、現状の産業構造を十分に反映していないとの指摘がある。
一方、業界は強い懸念を示している。関係者は「手数料構造や配車アルゴリズムは長年の投資で築いた重要資産だ」とし、「公開されれば競合に無償で提供することになり、企業価値を損なう」と批判する。
また、海外プラットフォームには規制の実効性が及びにくく、国内企業だけが不利になる可能性も指摘されている。特に自動運転など次世代モビリティ分野では、データが競争力の源泉となるため、公共化の影響を懸念する声が強い。
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