青少年のSNS利用をめぐる規制が世界で強まる中、米カリフォルニア州で16歳未満の利用を禁止する法案が浮上した。一方、韓国では利用そのものを制限するのではなく、「依存を誘発するアルゴリズム」を抑制する方向で制度設計が検討されている。
海外メディアによると、米カリフォルニア州は16歳未満のSNS利用を禁じる法案を推進している。SNSへのアクセス可能年齢を設定し、未成年の利用を原則的に遮断する内容で、2025年に同様の制度を導入したオーストラリアと足並みをそろえる動きだ。
同州はMetaなど主要SNS企業が集まるシリコンバレーを抱えるが、SNSが若年層の精神的健康に悪影響を及ぼすとの認識が広がり、超党派で議論が進んでいる。実際、SNSは依存やいじめ、不安やうつの増加と関連するとの研究結果が相次いでいる。
欧州でも規制の動きは広がっている。英国やデンマーク、ノルウェーなど13カ国が青少年のSNS利用制限を検討しており、マレーシアやインドネシアなどアジアでも同様の議論が進む。
ただ、SNS企業側は一律禁止に慎重な姿勢を示している。利用制限が孤立した青少年をさらに危険な環境へ追いやる可能性があるとして、年齢に応じた安全機能の強化を主張している。
韓国でも法整備は検討段階にあるが、アプローチは異なる。主務官庁である放送通信分野の当局は、年齢制限よりも「依存を誘発する推薦アルゴリズム」の制限に重点を置く方針だ。
具体的には、青少年がサービスを利用する際に保護者の同意を求める仕組みや、過度な滞在時間を誘導するコンテンツ推薦の抑制などが議論されている。背景には、全面禁止による反発や年齢偽装などの回避行動への懸念がある。
政府は2026年下半期までに関連法の改正案整備を目指しており、専門家や保護者、当事者である青少年の意見を踏まえながら制度設計を進める考えだ。
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