韓国与党「共に民主党」と政府、大統領府が合意した公訴庁法案に続き、重大犯罪捜査庁（重捜庁）法案が21日、与党主導で国会本会議を通過した。これにより、紆余曲折を経た検察改革の後続立法は事実上の区切りを迎えた。
もっとも、6月の地方選挙後には改革の最大の争点とされる「公訴庁検事の補完捜査権」の廃止を巡る議論が控えており、再び対立が表面化する可能性も指摘されている。今回の成立で、検察改革3段階のうち第2段階までが完了した形となる。
2025年9月、政府組織法改正案が国会を通過し、2026年10月から検察庁は廃止される予定となっている。今回の関連法成立により、検察が担ってきた捜査機能は重捜庁へ移管され、公訴庁は起訴機能に特化する。
検察改革を巡っては、2025年から与党内でも対立が続いてきた。発端は政府組織法改正案で、検察の捜査権と起訴権を分離する枠組みには合意があったものの、重捜庁の所管をどの省庁に置くかを巡り意見が分かれた。
チョン・ソンホ（鄭成湖）法相は法務省の管轄を主張したが、与党内の強硬派は「法務省配下では従来の検察体制が温存される」と反発。最終的に重捜庁は行政安全省の下に置く案が採用された。
また、公訴庁検事の補完捜査権を巡っても、チョン法相が慎重姿勢を示したのに対し、党内からは「行き過ぎだ」との批判が出るなど亀裂が深まった。
その後、公訴庁法・重捜庁法の具体的な権限設計を巡っても、政府と与党強硬派の対立が再燃した。特に重捜庁の人員構成や、公訴庁検事の捜査指揮権の扱いが争点となった。
最終的には、イ・ジェミョン（李在明）大統領が調整に乗り出し、強硬派が問題視した条項の削除を指示。党指導部も収拾に動き、妥協案がまとまった。
結果として、特別司法警察に対する検事の捜査指揮権や令状請求の指揮権、重捜庁から検事への捜査開始通知義務などは最終案から削除され、強硬派の主張が大きく反映された。
与党関係者は「大統領が主導した形に見えるが、実際には強硬派の要求を受け入れた側面もある」と指摘し、「今回は収まったが、今後も対立が再燃する余地は残る」との見方を示した。
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