韓国MBCの時事番組「ストレート」は8日の放送で、芸能人が設立した個人法人の所在地と不動産取得の実態を取り上げ、その運営形態に疑問を投げかけた。
番組によると、俳優イ・ハニが設立した個人法人の支店住所は、ソウル市龍山区漢南洞にある牛肉料理・コムタン専門店として登録されている。外観は一般の飲食店と変わらないが、店内には芸能マネジメント業務を担うオフィス空間は確認できなかったという。
この法人は現在「ホーププロジェクト」という名称で、2015年に「株式会社ハニ」として設立された。その後、数回の社名変更を経て現在の名称となった。代表取締役はイ・ハニの米国籍の夫が務め、イ・ハニ自身は社内取締役として名を連ねている。
登記記録によると、この法人は2017年11月、コムタン店が入る建物を64億5000万ウォン（約6億4500万円）で取得した。登記簿には最大債権額42億ウォン（約4億2000万円）が設定されている。一般的に最大債権額は実際の融資額の約120％程度とされるため、実際の融資は35億ウォン（約3億5000万円）前後と推定されるという。
現在、この建物の市場価値は120億ウォン（約12億円）以上で、周辺の土地取引価格などを基準にすると最大150億ウォン（約15億円）程度まで上昇した可能性があると分析されている。
こうした法人を通じた不動産取得については、個人より高い担保認定比率（LTV）が適用されるほか、ローン利息や建物維持費を経費として処理できる点などから、「実質的な不動産投資ではないか」との疑念も指摘されている。
これに対し、ホーププロジェクト側は「特にコメントする立場にない」と回答を控えた。一方、イ・ハニの所属事務所は「該当建物は法人の本店所在地であり、複合文化芸術空間として活用する計画だったが、所有権移転手続きの遅れにより既存賃借人の契約が維持された」と説明している。
しかし登記簿上では所有権移転は2020年に完了しており、その後も飲食店の営業が続いている点について疑問が残ると番組は指摘した。
さらにイ・ハニは、ソウル地方国税庁から非定期の税務調査を受け、60億ウォン（約6億円）の追徴課税を通知されたことでも注目されている。イ・ハニ側は「脱税はなかった。課税当局の解釈には同意していない」とし、通知された税額は全額納付したうえで、現在は租税審判院に不服申し立てをしていると説明した。
番組はまた、200億ウォン（約20億円）以上の所得税追徴を通知されたと報じられた俳優チャ・ウヌの個人事務所についても紹介した。
番組スタッフが本店所在地として登録されている仁川市江華郡のウナギ店を訪れたところ、芸能事務所としての形跡は見当たらず、飲食店が営業しているのみだったという。
チャ・ウヌも最近、国税庁から巨額の所得税追徴を通知されたと報じられ、個人法人の運営をめぐる議論の渦中にある。
番組は、芸能人の個人法人と不動産取得の関係について、制度面での検証が必要ではないかと問題提起している。
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