韓国の統一省は、北朝鮮メディア公開拡大政策の一環として、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を閲覧できる全国の機関の現状をオンラインで公開した。
統一省によると、同省の公式ホームページの「主要事業―北朝鮮情報分析」欄に、新たに「労働新聞閲覧サービス機関案内」という項目を設けた。これは先月末、特別資料を扱える全国181機関を対象に実施した調査結果を基に整理したものだ。
調査の結果、181機関のうち労働新聞を所蔵している機関は108カ所だった。このうち研究所など一般の立ち入りが制限されている機関が29カ所あり、一般市民が実際に訪れて閲覧できる場所は79カ所と確認された。
さらに、この中で現在も継続して新聞を購入し、最新号まで所蔵している機関は22カ所に上る。代表的な機関としては、統一省北韓資料センター、国会図書館、国立中央図書館などが挙げられる。
統一省ホームページの「労働新聞閲覧サービス機関案内」では、各機関の所蔵期間や2026年の購読状況、所在地などの情報を詳しく確認できる。
例えば国会図書館の場合、所蔵期間は「1969年1月～2025年12月」と記されており、比較的最近の版まで閲覧可能となっている。一方、西江大学図書館は「1981年1月～2019年12月」となっている。
統一省の関係者は「労働新聞の管理・監督権限は国会や大学など各機関に分散している。しかし国民の立場からすると、新聞が公開された後でも、どこへ行けば閲覧できるのか分からない場合が多いと考えられる。そのため関係機関と協力して全国調査を実施し、情報を整理して公開した」と説明した。
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