韓国の生理用品価格が海外に比べて高いとの指摘を受け、公正取引委員会が主要メーカーに対する現地調査に着手した。価格談合や市場支配的地位の乱用があったかどうかを重点的に調べる方針だ。
公正取引委員会は12月23日、韓国の生理用品市場を代表する3社の本社に調査官を派遣し、現地調査を進めている。調査対象となったのは、韓国の大手生活用品メーカーである「ユハンキンバリー」、LGグループ系の衛生用品メーカー「LGユニ・チャーム」、製紙・生活用品を手がける「きれいな国」の3社だ。
公正取引委は今回の調査で、これらの企業間に生理用品価格を巡る談合行為がなかったか、また市場支配的地位を利用した価格の過度な引き上げ、いわゆる価格乱用がなかったかを確認する。
さらに、有機素材や漢方由来の原料を使用したと表示されている生理用品の価格が特に高額である点を踏まえ、実際に表示通りの原材料が使われているかどうかについても調査対象に含まれると伝えられている。
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