韓国で約30年後の2050年、全世帯のうち、単身世帯の割合が約40％に達する――こんな展望が、統計庁が28日発表した「将来世帯推計全国編（2020～2050）」で示された。
それによると、韓国の総世帯数は、世帯分化に伴う単身世帯増加などの影響で、2020年の2073万1000世帯から2039年には2387万世帯に増えて頂点に達する。それ以後は人口減少などで2040年には2386万6000世帯、2050年には2284万9000世帯に減少していくという。
平均世帯人数は2020年の2.37人から次第に減少し、2050年には1.91人まで減る見通しだ。ちなみに2000年は3.12人だった。
世帯タイプ別に見れば、2020年には単身31.2％（648万世帯）、夫婦と子供29.3％（608万世帯）、夫婦16.8％（348万世帯）の順。しかし、2050年には単身が39.6％（905万世帯）と40％に迫る見通しだ。夫婦23.3％（534万世帯）、夫婦と子供17.1％（391万世帯）と続く。
世帯主を見ると、2020年の男性67.6％（1400万9000世帯）、女性32.4％（672万1000世帯）。2050年には男性59.0％（1347万2000世帯）に減り、女性41.0％（937万7000世帯）と増加する見通しだ。
年齢別に見れば、2020年には40～50代世帯主が全体の43.7％で比重が最も高いが、2050年には70代以上が40.2％で最も大きくなる展望だ。高齢化と少子化が重なり、世帯主の年齢が高くなる影響を受ける。
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