年間アーカイブ 2025

韓国の女性警察官が、熱烈に応援している人気歌手が住んでいると思い込んでマンションへの侵入や虚偽通報を繰り返し、解雇されたことが明らかになった。 TV朝鮮が10日に報じたところでは、この女性警察官は昨年7月からソウル市麻浦区（マポグ）のオフィステル（小型マンション）に繰り返し不法侵入を試みたほか、「人が閉じ込められている」「性犯罪が発生している」「銃声が聞こえた」などと虚偽の通報を続けていた。 女性警察官は熱烈なファンである有名なトロット歌手がそこに住んでいると信じ込んでいたが、実際に住んでいるのは名前が似ている全く無関係の人物だった。 女性警察官は昨年4月、警察内部のネットワークを通じてその歌手の住所を不正に調べ、現地を訪れていたことが発覚し、既に職務停止処分を受けていた。さらに昨年10月には虚偽通報した上、建物内をうろついていたところを警察に逮捕された。虚偽通報は約230件にのぼるとされている。 警察の懲戒委員会は先月、女性警察官を懲戒免職とし、ストーキング行為、虚偽通報、不法侵入、公務執行妨害などの容疑で検察に送致した。 警察関係者は「本人は理解し難い主張を繰り返しており、動機や犯行経緯の解明に難航している」としている。 (c)news1

韓国慶尚南道昌原市（チャンウォンシ）のカフェで、女性従業員や女性客にしつこく付きまとっていた中年男性が店から出入りを禁止された後、防犯カメラを破壊した疑いが浮上した。JTBCの報道番組「事件班長」が4日、映像を公開した。 先月9日未明にカフェの外部カメラに記録された映像には、帽子とマスクで顔を隠し、青いテープを巻きつけた角材を持った男性がカフェの防犯カメラをたたき壊し、持ち去る様子が映っていた。 カフェのオーナーが従業員たちに映像を見せると、全員が同じ男性客が犯人だと指摘した。昨年から頻繁に来店している50代ぐらいの常連客だという。 この男性客はいつも女性従業員や女性客に話しかけたり、じっと見つめるたりするなど不快な行動を繰り返していた。オーナーが何度か無料のドリンクを提供し、「もう来ないでほしい」と遠回しに伝えたが、通うのをやめなかった。 オーナーは男性がカフェを恨んで破壊行為に及んだ可能性が高いと考え、警察に通報した。しかし、事件から1カ月以上が経過しても捜査に進展はないという。 事件の影響で、従業員が退職する事態にまで発展した。オーナーは「警察の対応が遅く、不安な日々が続いている」と憤りをあらわにした。 (c)news1

韓国の憲法裁判所によるユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判の宣告が遅れる中、8日に釈放されたユン大統領は、公の場での発言を一切控えたまま、沈黙を貫いている。当初は積極的な世論戦を展開すると予想されていたが、現在は動きを抑えた慎重な姿勢が続いている。 大統領室関係者は14日、news1の取材に対し、「大統領は読書をしたり公邸の敷地を散策したりしながら、憲法裁判所の審判結果を落ち着いて待つ意向だ。特別なメッセージを出す予定はない」と説明した。 大統領室は政策課題に集中し、慎重な態度を保っている。ユン大統領の拘束取り消し決定や、チェ・ジェヘ監査院長の弾劾案が棄却された件についても、簡潔な立場表明にとどめたという。さらに、チョン・ジンソク大統領秘書室長は、実務を担当する行政官級の職員に対し「不要な発言は控えるように」と指示したとされる。 これは、憲法裁判所の裁判官を刺激しないための戦略とみられている。仮にユン大統領自身が支持層に向けたメッセージを発信したり、不正選挙の主張を展開したりした場合、保守系の裁判官にまで影響を及ぼす恐れがあるとの判断が背景にある。 表立った動きを控えているユン大統領と大統領室に代わり、与党「国民の力」と弁護団が世論戦の先頭に立っている。 与党議員らは憲法裁判所に対し、弾劾審判の棄却を求める嘆願書を提出したほか、同裁判所前で24時間体制の「5人1組リレー抗議活動」を展開している。党指導部は「議員個人の自発的な参加」としているものの、所属議員108人のうち半数以上がこの抗議に加わる見通しだ。 また、ユン大統領側の弁護人であるユン・カプグン弁護士は、記者会見で「チェ監査院長の弾劾案が棄却されたことで、非常戒厳令の正当性が次第に証明されている。大統領の弾劾も速やかに棄却されるべきだ」と主張した。 弁護団は声明を通じ、「弾劾審判の過程で、弾劾工作や内乱扇動を目的とした証拠の捏造や証人の買収行為が明らかになった」と非難した。 こうした世論戦の激化により、憲法裁判所の判断はさらに遅れる可能性が高まっている。全国指標調査（NBS）によると、憲法裁判所の弾劾審判手続きについて「信頼する」との回答は51％、「信頼しない」は45％となり、誤差範囲（±3.1ポイント）内で意見が割れている。 また「憲法裁判所の判断が自分の考えと違っても受け入れる」との回答は54％に達したが、「考えと異なれば受け入れない」は42％だった。 弾劾を巡る世論が二分される中、憲法裁判所は単なる法理的判断だけでなく、社会的受容性を考慮せざるを得ない状況だ。いずれの決定を下しても、反対勢力による強い反発は避けられないとみられている。 (c)news1

韓国・大田（テジョン）で先月、下校途中の小学生、キム・ハヌルさん（8歳）を刃物で襲って死亡させたとして、大田西部警察署は9日、学校教員、ミョン・ジェワン容疑者（48）を殺人などの容疑で逮捕した。 同署は12日のブリーフィングで「ミョン容疑者と一般的な刑事事件の容疑者との間に顕著な差異は認められなかった」としている。 ミョン容疑者は7年間にわたりうつ病を患い、事件前にも複数回、自殺を図っていた。警察の調べに対し「自ら命を絶つために刃物を購入した」と供述している。しかし、犯行直前に遺書を残したり、家族や知人に自殺をほのめかす連絡をした記録は確認されていない。 事件を担当する捜査チームは「この事件はうつ病とは無関係」と断定した。 同署は「具体的な日時は特定できないが、犯行の3～5日前から凶器や殺人に関する言葉をインターネットで検索していた。捜査チームはこの事件を突発的なものではなく計画的な犯行と見ており、容疑者自身も凶器購入から犯行に至る全般的な内容について認めている」と述べた。 通信記録などから、死亡した児童との接点は一切確認されなかったという。ただ、家庭や学校での不和があり、自身への不満を抱えていたという。 事件は先月10日午後5時50分ごろ、大田市西区のある小学校の校舎2階にある視聴覚室で、刃物で刺されたキム・ハヌルさんと、この学校に勤務するミョン容疑者が発見された。キム・ハヌルさんは手足に複数の刺し傷を負い、心肺停止の状態で病院に搬送されたが、死亡が確認された。ミョン容疑者は意識がある状態で病院に運ばれた。 ミョン容疑者は集中治療室で療養し、健康が回復したことから事件発生から25日後の3月9日、捜査チームによって逮捕された。 (c)news1

先月16日に亡くなった韓国の女優、キム・セロンさんが生前、居住していた建物の階段などで頻繁に涙を流していたという目撃談が伝えられた。 キム・セロンさんと同じ建物の住民に韓国の芸能メディア「ディスパッチ」がインタビューした。 この住民は同メディアに次のように語っている。 「死亡記事を見て、すぐにキム・セロンさんだとわかった。普段から廊下や階段でよく泣いていた姿が記憶に残っている。階段に座って、しばらく泣いていた。あまりにも気の毒で声をかけて慰めたことがある。何か個人的な悩みを抱えているようで、話を聞いてあげた」 その住民はキム・セロンさんの手首に傷があったことも明かした。「若い女性がとてもつらい人生を送っていたんだと思った。そのときは彼女が女優だとは知らず、妹と一緒にソウルに来て暮らしているのだと思っていた」 キム・セロンさんは2022年5月の飲酒運転事故を機に芸能活動が事実上停止し、生活のためアルバイトをしながら生計を立てていたと伝えられている。 昨年3月には、当時所属していた芸能事務所から7億ウォン（約7700万円）の返還を求める内容証明が送られていた。7億ウォンは事故による損害賠償金とされていたが、実際にはNetflixドラマに関連した違約金だったことが明らかになっている。 事務所側は内容証明で「速やかに7億ウォン全額を返済しない場合、民事および刑事上の法的措置を取る」と通知していた。 キム・セロンさんは内容証明を受け取った後、かつて交際していたとされる俳優キム・スヒョンに助けを求めたものの、返事はなかったという。 キム・セロンさんは自身が所有していた車や仮想通貨などを売却し、事故の賠償金として2億ウォン（約2200万円）以上を支払うなど、できる限りの努力をしていたと報じられている。 (c)news1

韓国俳優キム・スヒョンが、キム・セロンさん（故人）と彼女が未成年の時から6年間交際していたという疑惑が浮上している。同時に韓国では「未成年者との交際」をめぐる議論が続いている。 未成年者と交際した成人には「道義的責任がある」という点については意見の一致を見せているものの、一部からは「双方が合意の上で交際しているなら問題ないのでは」という声も上がっている。 専門家らは「成人と未成年者の交際は、当事者の年齢や性行為の有無、そして権力関係の有無など、複合的に慎重な判断が必要だ」と口を揃える。 まず、法律上の処罰は交際過程で性行為があったか否か、そして加害者の年齢によって異なる。被害者が「13歳未満」であれば、相手が何歳であっても、また性行為の同意があったかどうかに関係なく「未成年者に対する法定強姦罪（未成年者強姦罪）」が適用される。被害者が「13歳以上16歳未満」の場合は、相手が「19歳以上」であれば処罰の対象となる可能性がある。 性行為がなかったとしても、未成年者に何らかの被害が発生した場合は、成人側が処罰を受ける可能性がある。例えば、未成年者を性的搾取目的で利用したデジタル性犯罪や、暴行・脅迫、義務のない行為の強要、心理的支配（いわゆる「ガスライティング」）によって家出させた場合などが該当する。 ただし、性的行為などが一切なく「健全な交際関係」であれば、現行法上、成人を処罰する法的根拠は存在しない。性暴力専門のイ・ウニ弁護士は「成人が処罰されるためには、未成年者に対する違法行為が存在することが前提となる。その証明責任は告発側にある」と説明している。 ソン・ヘミ弁護士も「未成年者との交際が性的行為に至っていない健全な関係については、現行法では法的に処罰をしていない。ただし、状況次第では児童虐待罪などでの適用も可能性としては考えられる」と語る。 一部からは「未成年者との交際」そのものに対する法的整備が必要だという指摘もある。韓国女性弁護士会のソ・ヘジン児童青少年特別委員長は「未成年者と成人の関係は決して対等にはならない。関係が民主的な意思形成や同意によって成立しない場合、健全な交際とは言えない」と問題提起する。 実際、イギリス・フランス・オーストラリアなど多くの先進国では、保護者、教員、スポーツコーチ、聖職者などの「権力関係」にある成人の場合、性行為の有無にかかわらず、未成年者との交際だけで法的処罰が可能とされている。 今回の議論のきっかけとなったキム・スヒョンとキム・セロンさんの交際疑惑は、キム・セロンさんの叔母が10日、YouTubeチャンネルで「キム・セロンは未成年の時からキム・スヒョンと恋人関係だった」と主張し、2人のスキンシップ写真を公開したことに始まる。 その写真は2016年に撮影されたもので、キム・セロンさんは当時16歳、キム・スヒョンは28歳だったとされる。キム・スヒョンの所属事務所は「虚偽事実であり、法的対応を進める」と否定している。 (c)news1

韓国の「非常戒厳」宣布（12月3日）から3月13日で100日。韓国社会は依然として、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾を巡る賛否によって深刻に分断され、混乱の度を増している。専門家の間では「心理的内戦」状態に陥っているとの診断も出ている。 政界が陣営対立に囚われ、社会統合への努力どころか、むしろ対立を煽っているという批判が強まっている。1987年の民主化体制以降で初めて、また1979年の「10・26事件」以来、45年ぶりに発動された非常戒厳令は、野党多数の国会構成という「与小野大」の状況下、政治的極端主義が招いた悲劇との評価が支配的だ。 ユン大統領は昨年12月3日、「非常戒厳」を宣布し、野党による一方的な法案強行と予算削減を厳しく批判した。ユン大統領は「自由民主主義の基盤であるべき国会が、今や自由民主主義体制を崩壊させる怪物と化した」と語った。 直前の総選挙で野党が圧勝し、与小野大の構図が定着したことにより、立法府と行政府の対立は激化した。政府の法案推進はことごとく国会で阻止され、野党主導の特別検察法や一連の弾劾推進が、今回の非常戒厳発動の導火線となったと指摘されている。 非常戒厳発動からわずか3時間後、与野党は国会で戒厳解除決議案を通過させたものの、その直後に始まった大統領弾劾手続きによって対立はさらに深まった。早期大統領選挙が実施される可能性が取り沙汰されるなか、与野両党は国家よりも戦略的な損得勘定に終始しているとの指摘もある。 保守系与党「国民の力」は、ユン大統領の「獄中政治」を通じて強硬支持層との結束を図り、憲法裁判所の正統性さえ揺るがす動きを見せている。特に、国民の力のソ・チョノ議員は集会で「憲法裁をぶち壊そう」といった過激な発言も厭わなかった。 一方、進歩系野党「共に民主党」も、首相の弾劾に続いて副首相の弾劾を予告するなど、政争に終始している。野党議員らはユン大統領の即時罷免を求めてソウル市内を徒歩で横断するパフォーマンスを展開し、一部議員は頭を丸めたり断食をしたりするなど、与党と同様に憲法裁判所への圧力を強める姿勢を見せている。 こうした政治対立が街頭で繰り広げられる間に、社会の混乱は危険水域を超えつつある。 ユン大統領の支持者2人が焼身を図る事件が発生し、一部の強硬支持層は裁判所に乱入して窓ガラスを破壊し、備品を壊すといった暴力事件も起きた。 ユン大統領は弾劾後も公邸前の支持者に対し、「皆さんと共にこの国を守るため、最後まで戦う」と発言した。拘束中の身でありながらも、弾劾反対集会の参加者に「国民が、青年がこの危機を理解してくれるなら、私の苦難など何でもない」とメッセージを送り、支持層の結集を図っている。 憲法裁判所が弾劾案を認めるか否決するかにかかわらず、すでに極端化した政界の対立と国民世論の分裂が、国論の回復を難しくしている。政界が対立の調整機能を完全に失い、分裂だけを助長しているとの批判が強まる一方だ。 明知大学のシン・ユル教授は「この100日間、韓国社会は二つの極端な陣営に分かれた。政党は問題解決よりもむしろ分裂に乗じている。憲法裁の決定に対する与野党代表の共同受諾宣言さえあれば、混乱は大幅に減少するだろうが、政界は国家・国民の安否よりも権力闘争にのみ没頭している」と批判している。【news1 ハン・ソンヒ記者、キム・ジョンリュル記者】 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領に対する憲法裁判所の弾劾審判宣告を控え、棄却や却下を求めるデモ隊が連日、憲法裁前に集結している。一部のデモ参加者は正門付近にレジャーシートを敷いて座り込みを続けており、事実上の無断占拠となっている。 13日午前9時30分ごろ、憲法裁前での座り込みは弾劾反対派の約15人だったが、午後3時40分には約50人にまで増えた。 デモ隊が座り込んでいるのは憲法裁正門前の歩道で、本来なら憲法裁側の使用許可が必要な場所だ。憲法裁関係者は「正門前の歩道使用を許可した事実はない」と話す。 無断占拠や未申告の集会が疑われる状況だが、警察による統制は難しいようだ。警備にあたる機動隊員は次のように明かす。 「使用許可を取ったのかと尋ねれば『取った』と答えるが、それをいちいち確認するのは困難だ。無理に排除しようとすれば、衝突が起こり負傷者が出る可能性がある」 この警察官は、過去にソウル西部地裁で起きた混乱でも、占拠したデモ隊を排除しようとして危険な目に遭ったと現場の苦悩を語った。 なお、「集会およびデモに関する法律」により、裁判所から100メートル以内での集会やデモは原則禁止されている。 このレジャーシート座り込みによってスペースが狭まり、事前に憲法裁前で集会を予定していた市民団体はやむなく場所を変更する事態となった。このため、弾劾反対派のデモが他陣営の活動を実質的に妨害しているという批判も出ている。 さらに、韓服観光コースにもなっている憲法裁前の道路や街路樹には、弾劾反対を訴えるビラやステッカー、プラカードが至るところに貼られている。ある街路樹には、テープやロープが巻かれ、憲法裁判官の実名と「×判」などの侮辱的な表現が書かれたプラカードも掲げられている。道路沿いに貼られた広告ステッカーには、弾劾反対関連のコンテンツにつながるQRコードが記載されていた。 鍾路区庁の関係者は苦悩の表情で次のように語った。 「巡回・現場確認をしているが、撤去しようとすれば現場での反発が激しく、撤去作業員の安全に問題が生じる可能性があるため様子を見ている。街路樹に貼られたステッカーやプラカードは屋外広告物とみなせば『屋外広告物法』に基づき撤去や処置は可能だが、誰が貼ったのかを特定するのが難しく、対応が容易ではない」 (c)news1

アメリカのトランプ大統領は13日、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記について、再び「核保有国（nuclear power）」の指導者と呼び、キム総書記との関係を再構築する意思があることを明らかにした。 ロイター通信などによると、トランプ大統領はこの日、ホワイトハウス執務室で北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談した際、記者団から「キム総書記との関係を再構築するか」と問われ、「そのつもりだ」と答えた。 トランプ氏は「私はキム総書記と良好な関係を築いている。何が起こるか見てみよう」とし、「彼は確かに“ニュークリア・パワー”（核保有国）だ」と発言した。 さらに、ロシアや中国の核兵器保有量に言及し、「もしその数を減らすことができれば大きな成果だ。世界はあまりにも多くの核兵器を持ち、その威力は強大すぎる」と述べ、核軍縮の必要性を繰り返し強調した。 トランプ氏は「それほどの（大量の核兵器を）持つ必要はない」とし、「我々は他国も（軍縮に）参加させるべきだ。キム総書記も多くの核兵器を保有しているし、インドやパキスタンもそうだ」と説明した。 これに関連し、ロイターはトランプ氏の発言がアメリカの対北朝鮮政策に変化をもたらすものかどうか、ホワイトハウスに問い合わせたところ、「1期目と同様に、北朝鮮の完全な非核化を追求する」との回答を得たと報じた。すなわち、トランプ政権が北朝鮮を公式に「核兵器保有国」として認めているわけではないという立場を示した形だ。 トランプ氏は今年1月20日の大統領就任式でも、北朝鮮を「nuclear power」と呼び、「私は北朝鮮と良い関係だった」と発言した。これにより、アメリカが北朝鮮の完全な非核化を放棄し、核能力の抑制に方針転換するのではないかという議論が巻き起こった。しかしその後、ホワイトハウスは高官や日米首脳会談の共同声明などを通じて、引き続き北朝鮮の完全な非核化を目指す方針を明言している。 なお、核拡散防止条約（NPT）体制において、核兵器の製造および運用技術を保有することを公式に認められている国は「核兵器国（Nuclear Weapon State）」と呼ばれ、アメリカ、中国、ロシア、フランス、イギリスの5カ国が該当する。トランプ氏が使用した「核保有国（nuclear power）」という表現は、厳密には異なる概念だ。 トランプ氏はこの日、キム総書記との関係について「最初はかなり険悪だったが、ある時点で和らぎ、会談を要請された」と述べ、2018年のシンガポールでの第1回米朝首脳会談を振り返った。 さらに「その会談によって韓国はオリンピックで大成功を収めた。当時、誰も（核戦争の恐怖で）オリンピックのチケットを買おうとしなかった」とし、北朝鮮選手団も参加した2018年の平昌冬季オリンピックに言及した。 また、2016年の大統領選挙で対抗馬だったヒラリー・クリントン氏について「もし彼女が大統領になっていたら核戦争が起きていただろう」と主張し、オバマ元大統領についても、キム総書記からの電話を意図的に無視していたとも語った。 (c)news1

韓国の俳優キム・スヒョンが未成年者交際疑惑に巻き込まれ、芸能活動が困難な状況に直面している。現在出演中のMBCバラエティ番組「グッドデイ」の出演継続が不透明となり、ディズニープラスのTVシリーズ「ノックオフ」の公開も延期の可能性が高まっている。 キム・スヒョンと未成年者の交際疑惑は、先月16日に亡くなった俳優キム・セロンさんに関連している。 セロンさんの遺族は今月10日、YouTubeチャンネルで「キム・セロンが未成年時代から6年間、キム・スヒョンと交際していた」と主張した。これに対し、キム・スヒョンの所属事務所は虚偽だとして法的措置を取る方針を示した。 しかし、キム・セロンさんとの写真や手紙が公開されると、反論が難しい状況となっている。業界関係者は「当初は様子見だったが、今は何らかの措置を取らざるを得ない」と述べている。 「グッドデイ」では視聴者から降板を求める声が相次いでおり、番組制作側はキム・スヒョンの出演シーンを最大限編集し、降板させる方向で調整しているとの見方が強い。 放送関係者は「放置するのは難しく、今後の放送に向けて削除されるだろう」と語っている。 また、ディズニープラスの「ノックオフ」も影響を受けており、4月に予定されていた制作発表会やインタビューにキム・スヒョンが出席できるか不透明だ。撮影は予定通り進んでいるが、公開延期の可能性が指摘されている。 芸能界関係者は「最悪の事態を避けるためには、キム・スヒョン側が確固たる証拠を提示し、交際を否定する必要がある」と話している。 (c)NEWSIS