年間アーカイブ 2025

韓国の女性グループLE SSERAFIM（ル・セラフィム）がグーグルのモバイルOS「アンドロイド」と新たなコラボレーションを展開する。 LE SSERAFIM25日、韓国の有名プロデューサー、ナ・ヨンソクのユーチューブチャンネル「チャンネル十五夜」のライブ配信に登場し、「良い知らせがある。『Come Over』のミュージックビデオ（MV)が間もなく公開される。アンドロイドとのコラボで楽しく撮影した」と明かした。 この取り組みはグーグルのAI（人工知能）アシスタント「Gemini（ジェミニ）」のプロモーションの一環で、今後はジェミニの機能を紹介する映像も公開される。 「Come Over」は3月14日にリリースされた5枚目のミニアルバム「HOT」の収録曲。今の気持ちに素直に従い、楽しく踊りながらこの瞬間を楽しもうというメッセージが込められている。 (c)STARNEWS

韓国の中産層にあたる所得上位40～60％の世帯における余裕資金が3四半期連続で減少し、5年ぶりに70万ウォン（1ウォン=約0.1円）を下回った。世帯所得は増加しているが、利子負担や教育費、不動産関連の税金が急増したことが大きな要因になっている。 統計庁の国家統計ポータルによると、2024年の第4四半期には上位40～60％に該当する中産層世帯の「実質黒字額（可処分所得から消費支出と非消費支出を差し引いた金額）」は65万8000ウォンを記録。2019年第4四半期（65万3000ウォン）以来の最低水準となった。 中産層世帯の実質黒字額は2020年には90万ウォンを超えたが、新型コロナウイルスの影響以降少傾向にあり、昨年第2四半期からは3四半期連続で減少している。これは、全体世帯の平均黒字額が直近2四半期連続で増加し、回復傾向にあるのとは対照的な流れだ。 2023年第4四半期における中産世帯層の非消費支出は77万7000ウォンで、前年同期比12.8％の増加した。中でも利子負担は10万8000ウォンとなり、4四半期ぶりに10万ウォンを超えた。不動産購入に伴う取得・登録税の増加も著しく、非経常税は5万5000ウォンと前年同期比で491.8％も急増した。 さらに教育費の支出は14万5000ウォンに達し、前年同期比13.2％増。これは全体世帯の教育費平均増加率（0.4％）を大きく上回っており、中産層が子どもの教育にかける負担が特に重いことを示している。 (c)news1

韓国のZ世代（1990年代半ば～2000年代初頭生まれ）の求職者は、求人情報を確認してから平均5分以内に応募するかどうか決めていることが分かった。最も重視するのは「年俸」だ。 韓国の就職プラットフォーム「進学社キャッチ」が23日、1859人の求職者を対象に実施した調査の結果を公表した。 それによると、求人広告を確認した後、5分以内に応募を決める人が全体の61％を占め、そのうち21％は「30秒以内に決める」と回答。それに▽5～10分（17％）▽30分以上（15％）▽10～30分（7％）――が続いた。 求人広告で最初に確認する項目は「初任給・年俸」（39％）が最も多く、次は「募集職種と担当業務」（26％）だった。以下、「採用プロセス」（10％）、「勤務地」（9％）などが続いた。 Z世代が最も好む求人広告のタイプは「大規模採用広告」（39％）が1位。「職務説明が具体的な広告」（22％）、「初任給・年俸が明記されている広告」（17％）が続いた。 逆に応募をためらわせるのは「過度なスキルや経験を要求するもの」（37％）が最多。「職務や役割が曖昧な広告」（20％）や「採用過程が複雑な広告」（16％）も多かった。 進学社キャッチのキム・ジョンヒョン部門長は「求職者が知りたい情報を求人広告で明確に提示することが、優秀な人材確保のカギになる」と強調した。 (c)NEWSIS

韓国に進出している欧州企業の韓国市場に対する満足度が50％未満に下落した。韓国のグローバル戦略上の重要度も過去3年間で最低水準にまで低下している。 駐韓欧州商工会議所（ECCK）は24日、欧州11地域の商工会議所と共同で実施した「2024-2025韓国ビジネス調査」の結果を公表した。今年1月22日から2月14日に韓国で事業を展開する欧州企業の最高経営責任者（CEO）139人が回答したものだ。 それによると、「韓国での事業成果に満足している」と答えたCEOは45％にとどまった。2022年の68％、2023年の58％、そして今回と毎年10ポイントほど減少している。 要因は韓国市場での売り上げ減少にある。韓国での営業利益が5％を超えた企業の割合は、2022年の54％から2023年は42％、そして今年は27％にまで急落した。「市場シェアが成長した」と回答した企業も24％にとどまり、2022年の53％から大きく後退した。 また、韓国が今後2年間で事業上の重要な市場になると答えたCEOは36％にとどまり、2022年の59％から20ポイント以上も下落。欧州企業にとって韓国市場の戦略的重要性が低下しつつある現状が浮き彫りになった。 一方で、欧州企業は韓国における投資と雇用を一定程度維持する計画を示している。「今年、雇用に投資する」と回答した企業は50％を超え、「設備投資する」は22％、「研究開発（R&D）投資をする」は12％だった。 (c)news1

ヘルスケア・補助器具などを手掛ける韓国のスタートアップ「ウィロボティクス（WIRobotics）」が、ウェアラブルロボットを活用した歩行専門運動センター「ウィム歩行運動センター」を開所したところ、1年間で2500人が来訪した。同社が26日に発表した。 同社は昨年3月、歩行補助用ウェアラブルロボット「ウィム（WIM）」を体験でき、ロボットを活用した運動プログラムでマンツーマンの専門トレーニングを受けられる歩行運動センターを開設した。 センターでは「ウィム」を装着できるだけでなく、理学療法士や健康運動管理士ら専門家の指導のもと、個別に最適化されたトレーニングプログラムを提供している。韓国国内にとどまらず、日本、アメリカ、カナダ、香港からも訪れている。 来訪者2500人のうち928人がウェアラブルロボットを体験し、そのうち393人（42.3％）が体験後に購入の意思を示した。 主な訪問者層は家族連れで、子どもが親の歩行状態について相談し、今後の運動目標を設定したうえで、「ウィム」を装着して歩行運動をするケースが多かった。また、物流や宅配、清掃作業員などの専門職従事者や、体力向上を目的とした訪問もあった。 年齢層では、歩行に不自由を感じている70～80代のシニア層が全体の55％を占めた。80代以上が29.2％、70代が25.5％、60代が21.1％の順だった。訪問者の健康状態としては、重症疾患者が最も多く37.6％、次いで歩行困難者が30.3％、非障害者が19.6％、障害者が9.2％となった。 （韓国で「非障害者」は「障害者ではない人」を表す際に使用されている。韓国でかつて障害のない人を「一般人」「正常人」などと表現してきた。だがこの場合、障害者を「一般的ではない人々」「正常ではない人々」というニュアンスでとらえられることになるため、さまざまな議論はあるものの、メディアなどでは「非障害者」という用語が使われている） 特に重症疾患者では、脳卒中、パーキンソン病、筋疾患、がん治療後の患者が多く訪れた。歩行困難者には、関節炎、人工関節手術の前後、加齢による筋力低下を感じた人々が多く、ウェアラブルロボットによる歩行補助の効果を体験した。 「ウィム歩行運動センター」は、横断歩道をひとつ渡ればオリンピック公園につながっており、トレーナーと共に屋外での歩行トレーニングも可能となっている。 センターの運動管理士であるソ・スンア氏は「屋外歩行トレーニングに対する会員の満足度は非常に高い。ウィム歩行運動センターでは、室内トレーニングに加えて、トレーナーと共に屋外のさまざまな地形を実際に歩きながら訓練ができる」と話している。 (c)KOREA WAVE

韓国国内で今後、ネイバーやカカオなどの付加通信事業者が提供するサービスが2時間以上中断された場合、利用者に対して通知することが義務化される。 放送通信委員会は、付加通信サービスの中断時に事業者の通知義務を強化し、通知手段を多様化する電気通信事業法施行令の改正案が、25日の国務会議（閣議）で議決されたと明らかにした。 今回の改正は、2022年に発生した板橋（パンギョ）データセンターの火災によりカカオなどのサービスが中断された事例をきっかけに、利用者被害の防止を目的として推進された。 従来は、移動通信3社などの基幹通信サービスは2時間以上、SNSなどの付加通信サービスは4時間以上中断された場合に、利用者に通信障害の事実を通知していた。 特に、無料で提供されるサービスは通知義務の対象ではなかったため、無料の付加通信サービスが中断されると、利用者が障害の事実を知らないまま被害を受ける懸念があった。 これに対し、放送通信委員会は、利用者の被害を事前に防止し、国民の権益をより一層保護するため、事業者に対し、有料・無料を問わず付加通信サービスが2時間以上中断された場合、その事実と原因、対応状況などを利用者に通知するよう義務づけた。 また通知手段として、オンラインのSNSなどを追加し、従来のSMSや電子メール、会社ホームページでの告知に加え、個別の電子通知も可能となった。 ただ、適用範囲については、売上高100億ウォン以上、利用者100万人以上という現行規定を維持する。 イ・ジンスク放送通信委員長は「今回の改正により、無料で提供される付加通信サービスの中断についても利用者が把握できるようになった。利用者被害の予防と国民の権益保護につながることが期待される」と語った。 (c)KOREA WAVE

毎月1回、病気の叔母の面倒を見てほしいと頼まれたものの断ったという韓国のネットユーザーの投稿が注目を集めている。ただ、投稿者は「冷たすぎたのか」と心の葛藤も明かしている。 韓国のオンライン掲示板に16日、「叔母を世話してほしいと頼むいとこ」という投稿が掲載された。叔母はいとこたちと同居していたが、彼らが家を出た後は2年ほど一人暮らし。体の調子は良くなく、孤独感を訴えているという。 最近、一番上のいとこから食事に誘われ、その席で「母（叔母）の世話を時々お願いできないか」と頼まれた。病院の付き添いや日常のケア、話し相手が必要だという。だが、投稿者は「仕事もあり、体調も悪い」と言って断った。そして「焼き肉を1回おごったぐらいで気軽に頼むなんてあきれた」と語った。 子どもの頃、叔母が自分たちの面倒を見てくれたという記憶もないのに「都合が悪くなった時だけ『家族』を持ち出すのは納得できない」と主張。急な時以外は協力できないと明言した。 一方で「確かに家族だし、言い方がきつすぎたかもしれない」と複雑な心境も。「子どもが少ない家庭では遠い親戚に期待が集まるとは聞いていたが、自分がその立場になるとは思わなかった」と率直な思いもつづった。 この投稿には「親の世話は他人に頼むことではない」「介護職を雇うべきだ」「毅然と断って正解」といった共感の声が多く寄せられている。 (c)news1

韓国・大田（テジョン）にある学生街のコンビニ店主が、店内で野良猫を保護していることを問題視する客の通報に対抗して「揚げ物の販売をやめる」と告知した。 最近オンラインコミュニティで大田市内のフランチャイズ系コンビニに掲示された案内文の写真が拡散した。そこには「とても熱心に通報してくださったおかげで、明日（18日）から揚げ物の販売はいたしません。揚げ物よりミッツの方が大切ですから」とある。「ミッツ」は店主が保護している野良猫の名前だ。 この告知を巡ってネットユーザーたちの反応は大きく分かれた。 一部は「問題にすることじゃない。売り上げの一部を諦めるのは店主の自由」「嫌なら行かなければいい」「クレームを入れて販売中止になった。何が問題？」と店長を支持した。 一方、「客と意地の張り合いをしているように見える」「おにぎりやラーメンは売ってる。揚げ物だけやめて意味があるの？」と対応に疑問を呈する意見もある。 韓国の食品衛生法は、飲食店やカフェなど「食品接客業」と動物が出入りする営業施設は区分する必要がある。しかし、ほとんどのコンビニは「総合小売業」に分類され、飲食業に当たらないため動物の出入りに対する規制は緩いのが現状だ。 (c)news1

韓国で昨年、韓国人男性とベトナム人女性の離婚件数が13年ぶりに最高値を記録したことが分かった。韓国人男性と結婚して韓国国籍を取得した女性が後に離婚し、ベトナム人男性と再婚するケースも増えていると推定され、「国籍取得目的の偽装結婚」が増加している可能性がある。 23日の韓国統計庁の発表によると、昨年の韓国人男性と外国人女性の離婚件数は4218件。そのうち韓国人男性とベトナム人女性の離婚は1215件で、前年（1122件）比8.3％増となった。この増加率は2011年（24.4％）以来13年ぶりの最高水準だ。 現行法では、外国人が韓国人配偶者と結婚し、韓国国内に2年以上住所を置くか、婚姻から3年以上が経過し、韓国に1年以上住所を置いていれば韓国国籍を取得できる。 最近10年間では、韓国人男性が最も多く結婚している外国人女性の出身国はベトナムであり、2015年からは中国を抜いて毎年国際結婚件数1位を記録。昨年もベトナム人女性との婚姻件数は5017件で、全体の32.1％を占めた。 一方、昨年の韓国人女性とベトナム人男性の結婚件数は771件で、その94.4％（728件）は再婚。しかも再婚件数は2022年に前年比32.4％増、2023年に35.3％増と急増傾向にある。 これらの数字から、統計庁の関係者は「韓国国籍を取得したベトナムの女性がベトナム人男性と再婚する事例は相当数あると見るのが合理的だ」と話している。 (c)news1

韓国で昨年、年間旅客数1000万人を突破し過去最多を記録したベトナムが、今年も旅行先としての人気を維持すると予想されている。一方で、現地で急速に広がる「はしか」の感染拡大が旅客数に影響を与える可能性があるとして、業界では警戒を強めている。 国土交通省航空ポータルによると、先月のベトナム路線の国際線旅客数は94万9387人で、コロナ以前の2019年同月比で23％増加した。過去最高を記録した昨年同月と比べても2.16％増えており、成長傾向が続いている。 昨年はベトナム路線の旅客数が初めて1000万人を突破し、今や日本に匹敵する人気旅行地となった。旅客数第2位の中国との格差も、2019年2月には59万人だったが、先月は15万9697人まで縮まり、近く2位の座を奪う勢いだ。 これは中国がコロナ以前の水準まで旅客数を回復できていない影響も大きい。昨年の中国路線国際線旅客数は1377万2415人で、2019年（1843万3760人）の約74.7％にとどまっている。結果として、減少した中国路線の一部需要をベトナムが吸収した形だ。今の傾向が続けば、数年内にベトナム路線が中国を上回る可能性も高い。 こうした中、韓国の航空会社もベトナム路線の拡大を進めている。大韓航空は、近年注目を集める観光地ナトランへの運航を1日1便から2便に増便。フーコックも昨年末から今年1月初旬の繁忙期に1日1便から2便に増やして運航した。アシアナ航空は新規就航や増便はなかったものの、▽仁川―ホーチミン（1日2便）▽仁川―ハノイ（同）▽仁川―ダナン（1日1便）など、ベトナム主要都市への運航を続けている。ティーウェイ航空も昨年、▽釜山―ナトラン（5月）、▽大邱―ナトラン（6月再就航）と、ベトナム路線を強化している。 しかし、ベトナムで急速に拡大しているはしかの流行により、旅行を懸念する声も広がっている。ベトナムでは今年初めから約4万人のはしかの疑い患者と5人の死亡者が報告された。韓国でもベトナムを訪れた旅行者やその接触者を中心に、約20人の感染が確認されている。 旅行関連のオンラインコミュニティでは「旅行まであと1週間、心配すぎる」「飛行機キャンセルすべきか」など、不安を訴える声が相次いでいる。 航空業界関係者は「長引く物価高に円高の影響で、物価の安いベトナムを選ぶ旅行者が増えている。（はしか流行の後）予約率は多少下がったが、閑散期であることを考慮すれば大きな影響とは言えず、今後の動向を注視している」と話した。 (c)MONEYTODAY