年間アーカイブ 2025

韓国のタレント、ヒョニョンが、高級ブランド「ディオール（DIOR）」の購入特典として提供されたノベルティ（景品）を転売したことが波紋を呼んでいる。ヒョニョンは「違法ではない」と釈明したものの、転売対象に販売が禁止されている化粧品サンプルが含まれていたことから、さらなる説明が必要との指摘が出ている。 ヒョニョンは先月、自身のSNSを通じて「ディオール・スプリングリチュアルキット」の販売を告知した。このキットは、ポーチとビューティーキット4種類で構成されており、ポーチは国内百貨店で17万ウォン（約1万9000円）以上購入した顧客に、ビューティーキットは1種類あたり12万ウォン（約1万3000円）、合計48万ウォン以上購入した顧客に提供されるノベルティだ。キットにはファンデーション、リップ、マスカラ、香水が含まれていた。 ヒョニョンはこれらを8万5000ウォンで販売するとし、「ディオールで多く購入するとアメニティ（特典）としてもらえる商品だが、単独で購入できる」と宣伝した。さらに「ポーチがとても可愛い。ストラップを付けてバッグのように使用すれば素敵」とアピールした。 しかし、SNSのコメント欄には批判が殺到。「これはディオールのノベルティではないか」と指摘されると、ヒョニョンは「そうだ。だが全国の百貨店で品切れなので手に入らない」と返答。さらに「違法ではないか」との問いには「違法ではない」と強調していた。 確かにノベルティ自体はメーカーが「販売不可」としているだけで、法的に転売が禁止されているわけではない。ただし、化粧品サンプルの販売は韓国国内では厳しく禁止されている。韓国の化粧品法第16条によれば、化粧品サンプルは販売および販売目的での保管・陳列が禁じられており、これに違反すると「1年以下の懲役または1000万ウォン以下の罰金」に処される可能性がある。 (c)news1

トランプ米大統領の再選直後、韓国国内の暗号資産市場が過熱し、主要5大仮想通貨取引所で保有する資産の時価総額が初めて100兆ウォン（約11兆円）を突破した。 韓国銀行が21日に発表した「決済報告書」によると、2024年12月末時点で国内の暗号資産保有額は104兆1000億ウォンに達し、前月の102兆6000億ウォンから1兆4000億ウォン増加した。これは過去最大の水準だ。 米大統領選前の同年10月末には58兆ウォンにとどまっていたが、10月から12月のわずか2カ月で約2.2倍に急増した。 背景には、トランプ大統領が暗号資産に対して友好的な政策を打ち出すとの期待感が投資家心理を押し上げたことがある。11月初旬の選挙直後から暗号資産への関心が一気に高まり、価格上昇と取引活性化が連鎖的に起きた。 昨年末の国内暗号資産の日平均取引高は17兆2000億ウォンと、トランプ再選前の10月（3兆4000億ウォン）に比べて約5倍に増加。取引所への預け入れ金も4兆7000億ウォンから10兆7000億ウォンに2.3倍となった。 韓国銀行はこの現象について、米国や香港で暗号資産の現物型上場投資信託（ETF）が承認されたことや、欧州連合（EU）による暗号資産規制法「MiCA（ミカ）」の導入などにより、世界的に規制の不確実性が緩和された点も影響していると分析している。 (c)news1

韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の妻キム・ゴニ（金建希）氏をめぐり、韓国検察が異例の二方向からの捜査を展開している。中央地検とソウル高検という、地方検察庁と高等検察庁が同時に前大統領の妻を対象に捜査するのは極めて異例で、6月3日に予定される大統領選挙を前に最終処分の時期が注目されている。 ソウル高検は25日にキム・ゴニ氏の資本市場法違反容疑に関する再捜査を決定した。昨年10月に中央地検が不起訴処分としてから約半年ぶりの再開だ。 通常、このような再捜査は地方検察庁に差し戻されるが、今回はソウル高検が捜査する方針をとった。 ドイツモーターズ事件は、キム・ゴニ氏が同社元会長のクォン・オス氏と共謀し、2010年から2011年にかけて証券口座を通じた株価操作に関与したとされるもの。大法院（最高裁）は今月2日、クォン・オス氏の有罪判決を確定させ、関連する資金提供者にも有罪判決が確定している。 憲法裁判所も13日、検察官に対する弾劾訴追を棄却したものの、「証拠収集における指揮・監督が適切であったか疑問が残る」との見解を示しており、これを受けた高検が強制捜査に踏み切る可能性もある。特に、前回の中央地検の捜査では「第3の場所」での事情聴取が問題視されており、今回はより厳格な捜査となる見通しだ。 再捜査に半年以上かかったことから、早期に処分が下される可能性もある。ただ、選挙直後に検察人事となることを考えると、捜査の長期化は政治的な影響を受けやすい状況にある。 一方、中央地検はユン前大統領が関与したとされる公認介入疑惑に関連し、政治ブローカーのミョン・テギュン氏を巡る特別捜査チームがキム・ゴニ氏の召喚を求める動きを続けている。 特別捜査チームはユン氏の大統領罷免以降、関係者の召喚を続けており、4日にはク・サンチャン元議員、コン・ジェグァン元平沢市長を参考人として召喚。これに先立ち、チョン・グァンサム大統領室市民社会首席秘書官やキム・サンミン元検事らも聴取している。 また、昌原（チャンウォン）刑務所から10日に釈放されたキム・ヨンソン元議員にも中央地検への出頭を通知した。ミョン・テギュン氏はキム元議員が昨年の総選挙前にキム・ゴニ氏に「選挙区を変更してほしい」と依頼したと主張している。 中央地検は今年2月、キム・ゴニ氏側に召喚意向を伝え、今月22日にはその弁護士に「早期に出頭して取り調べを受けるべきだ」との立場を伝えた。 ソウル高検は25日、資本市場法違反容疑の再捜査を決定する一方で、いわゆる「ブランドバッグ受領疑惑」（請託禁止法違反事件）については、再捜査請求（抗告）を棄却している。 (c)news1

仮想プライベートネットワーク (VPN) サービスプロバイダー「NordVPN」は28日、「世界プライバシー力テスト（NPT）」の結果、韓国人の36％がアプリやオンラインサービスのプライバシーポリシーを読まずに同意していると明らかにした。専門家らは、こうした無関心が個人情報流出のリスクを高めると警告している。 現在、スマートフォン利用者1人あたりが使用するアプリは平均80個以上、Apple App Storeには約180万個、Google Play Storeには330万個に達する膨大なアプリが登録されている。アプリの選択肢が増えるほど、利用規約を丁寧に読む代わりに「同意」ボタンを無意識に押す習慣が定着する可能性も高まっている。 実際、今回の調査で韓国人の36％がアプリ利用規約を全く読まず、52％がデータセキュリティポリシーを確認しないと回答した。第三者とのデータ共有に関する内容を読まないと答えた割合は50％、データ収集に関する内容を無視すると答えた割合は46％に達した。 特に15～29歳の若年層は高年齢層に比べて規約への関心が低いことが分かった。すべての年齢層で最も関心が高かった項目は、第三者とのデータ共有ポリシーだった。 アプリの権限設定については、比較的慎重な態度が確認された。回答者の92％が「必要な権限のみ許可する」と答えた一方で、11％はアプリに位置情報、マイク、連絡先などへの無制限アクセスを許可していることが調査で分かった。しかし、ソフトウェアやアプリのアップデートを遅らせることは依然としてリスク要因として残っている。回答者の25％が「アップデートを頻繁に遅らせる」と答えており、これがセキュリティ脆弱性を放置する結果を招く可能性がある。 NordVPNの別の調査によると、Androidアプリの87％、iOSアプリの60％が実際の必要性に関係なくデバイスアクセス権限を要求している。これは、利用者が規約を正しく読まずに権限を許可し、本人も気付かぬうちに機密情報を露出させる結果につながる可能性がある。 NordVPNは個人情報流出を防ぐために▽アプリは必ず公式ストアからダウンロードし、要求する権限を把握したうえで許可する▽カメラ、マイク、ストレージ、位置、連絡先の権限は本当に必要な場合にのみ許可する▽アプリインストール前にプライバシーポリシーを確認する▽過度な情報収集や第三者共有が懸念される場合は代替アプリを利用する――ことを推奨した。 また、位置情報の権限は「アプリ使用中のみ許可」する▽SNSアカウントでのログインは避ける▽使用していないアプリのバックグラウンドデータ収集を遮断する――ことも助言している。 NordVPNが今年発表したNPTには、世界181カ国から3万3256人が参加し、23項目を通じてプライバシー意識を測定した。 (c)KOREA WAVE

韓国国内で迷惑行為を繰り返し、批判を浴びている米国人ユーチューバー、ジョニー・ソマリ（Johnny Somali、本名=イスマエル・ラムジー・カリド）被告が、今回も韓国政府に対し「自分を釈放しなければ韓国女性に性病を広める」と脅迫し、物議を醸している。 これまでソマリ被告の容疑や裁判の過程を報じてきたYouTubeチャンネル「リーガル・マインドセット」は最近、「彼は韓国女性を感染させたいと思っている」と題した動画を公開した。 動画でソマリ被告は「韓国が自分を解放しなければ、韓国女性たちに危害を加える」と述べ、「韓国女性と性行為をする際、コンドームを使用していない。性感染症（STD）検査も受けていない。自分が持っているものを韓国女性たちに広めてやる」と主張した。 さらに「韓国女性は毎週、黒人男性を求めている」などと根拠のない発言を繰り返し、「彼女たちが自分を韓国に留まらせてくれる」とも述べた。 そのうえで、ソマリ被告は「韓国の警察も政府も自分を止められない。HIV（ヒト免疫不全ウイルス）を注射器で拡散させる」とまで発言し、衝撃を広げた。 こうした事態を受け、韓国誠信女子大学のソ・ギョンドク教授は28日、「もはや人間性を捨てた発言」「韓国の法執行機関を侮辱し、韓国女性をおとしめた今回の発言については『加重処罰』が必要だ」と強く非難している。さらに「厳罰によって必ず『前例』を作り、二度とこのような行為が韓国内で発生しないようにしなければならない」と強調した。 (c)news1

人工知能（AI）技術を活用した土砂崩れ被害の軽減研究が始まった。埋没事故者が発生した場合、リアルタイムで救助に乗り出せることになりそうだ。 韓国のAI専門企業「トゥービーユニコーン（TOBEUNICORN）」は最近、韓国林業振興院と土砂崩れ現場対応技術開発事業の契約を締結した。 契約の核心は、マルチAIドローンと移動中継器を基盤とする土砂崩れ現場の緊急通信網構築および埋没者探知システムの開発だ。 事業予算として、2029年までの5年間で50億6000万ウォン余りが投入される。 最近、大規模な山火事が相次いで発生する中、山火事被害地域では土砂崩れ発生リスクが最大200倍高まる可能性があるという研究結果が報告された。 国内の土砂崩れ発生件数は、2021年の54件から2022年には327件、2023年には459件へと急増した。2年で約8.5倍に増えたことになる。 特に、気候変動による局地的な集中豪雨が頻発することで、山火事が発生した地域を中心に大規模土砂崩れのリスクが高まっていると専門家は診断している。 山火事による二次被害を減らすため、先端技術に基づく対応システムの必要性が提起されている。 今回の技術開発には、トゥービーユニコーンが主幹機関として、忠南大学産学協力団がコンソーシアムで参加した。 AI技術を活用した土砂崩れ対応システムを開発する。 土砂崩れ発生時に緊急通信網を迅速に構成し、現場状況をリアルタイムでモニタリングできるエッジ・クラウド基盤のAIプラットフォームを構築する。 オンデバイスAIとクラウドAIを結合した「エッジ・クラウド協業システム」を適用し、土砂崩れ探知と情報共有の精度と速度を高める。 ユン・ジヌク代表は「忠南大学産学協力団との今回のコンソーシアム構成は、AI技術で国民の安全を守る重要な契機となるだろう。両機関の技術力と研究力をもとに、革新的な災害対応ソリューションを開発する」と述べた。 (c)KOREA WAVE

韓国の俳優キム・スヒョン氏が主演するディズニープラスの大作シリーズ「ノックオフ」の公開と撮影が無期限で中断された。女優キム・セロンさん（今年2月死去）との未成年交際疑惑が影響したものとみられる。 韓国メディアの一部メディアによると、「ノックオフ」の制作会社は最近、出演俳優およびスタッフに撮影の無期限中断を通知した。このため、予定されていた公開スケジュールも白紙となった。 「ノックオフ」はアジア通貨危機により人生が一変した一人の男が、平凡な会社員から世界的な偽ブランド市場の帝王へと成り上がる姿を描いた作品。キム・スヒョン氏の出演料は約90億ウォン（約10億円）とされ、4月中にシーズン1が公開予定だった。しかし、キム・スヒョン氏を巡る議論が拡大し、公開がいったん保留されていたところ、今回ついにシーズン2など今後の撮影自体が無期限延期となった。 (c)MONEYTODAY

ソウル各地で相次いで発生している地面陥没の被害が、大学キャンパスにも及んだ。 漢陽大学などによると、24日午後1時ごろ、ソウル市城東区にある漢陽大学再成土木館前の道路で、深さ約2.5メートルの地面陥没が発生した。 漢陽大学は陥没を確認し、現場周辺にフェンスを設置して立ち入りを禁止するなどの安全措置を講じた。 その後、地下に埋設されていた雨水管の一部が破損し、これが地盤沈下の原因であることが判明。重機を使って陥没箇所を整備し、コンクリートを流し込んで固めた。 発生当時に付近を通行していた人はおらず、人的被害はなかった。 (c)news1

韓国・釜山（プサン）で高校生が同級生に集団で暴行を加える事件が発生し、警察が捜査に乗り出した。 釜山東莱（トンネ）警察署によると、今月8日、釜山・東莱区のある集合住宅の駐車場で、高校生たちが同年代の1人を集団で暴行したという通報があった。 加害者たちは暴行の様子をスマートフォンで撮影。MBCが公開した映像には、複数の男子生徒が1人を押さえ込み、殴る蹴るの暴行を加える様子が映っていた。 加害者たちは被害者とは別の高校生で面識はなかったが、被害者は加害者グループの一人の彼女と親しくしていた。そこで加害者側はSNSでブロックするよう要求したが、被害者が拒否したため暴行を加えたとされる。 被害者は鼻骨を骨折するなど全治3週間の診断を受けた。 加害者側は「相手も暴行を振るった」と主張しており、被害者の父親は「一方的な暴行だったのに」と憤っている。 (c)news1

韓国の俳優キム・スヒョン氏が、兵役に就いていた2017年から2019年まで、アイドル出身の女優と約3年間交際していたことが確認された。女優キム・セロンさん（今年2月死去）側は「2015年末から2021年7月までキム・スヒョン氏と交際していた」という主張している。 キム・スヒョン氏とこの女優は当時、同じ事務所に所属する先輩後輩として親交を深め、キム・スヒョン氏が兵役を終える直前の2019年春ごろに別れたとされる。 芸能関係者は「キム・スヒョン氏と女優の交際は芸能界では公然の秘密だったため、キム・セロンさんと同時に付き合っていた可能性はない。キム・スヒョン氏が兵役中も女優に手紙を送っていたと聞いている」と語った。また、「女優側への配慮から公表を控えているが、一刻も早く真実が明らかになることを願う」と付け加えた。 別の関係者も「交際時期の詳細は不明だが、少なくとも2017～2019年の兵役中に女優と交際していたことは確実」と証言。「キム・スヒョン氏とキム・セロンさんの交際は2019年から2020年の1年間に過ぎない」と強調した。 キム・セロンさんも過去に、2016年・2018年・2021年にそれぞれ別の男性と交際していたと伝えられている。 キム・セロンさん側は先月、YouTubeチャンネルで、彼女が中学3年生だった2015年末から2021年7月までキム・スヒョン氏と交際していたと主張。証拠として、キム・セロンさんが知人に送ったとされるメッセージが公開された。その中でキム・セロンさんは「2015年11月19日から2021年7月7日まで付き合っていた。私は16歳、相手は30歳だった」と述べていた。 しかし、この主張にはいくつかの誤りがある。キム・スヒョン氏は2015年時点で30歳ではなく28歳であり、2016年に撮影されたとされる写真も実際には2019年以降に撮影されたものだった。さらに、所属事務所の名前も「ゴールデンメダリスト」ではなく「ゴールドメダリスト」であり、キム・セロンさんがそこで実務を担当した事実も確認されていない。 キム・セロンさん側が公開したその他の写真の中には、キム・スヒョン氏ではない別人が写っているものもあり、2018年に撮影されたとされる動画も、他の人物が同席していたことが明らかになっている。 キム・スヒョン氏側は、キム・セロンさんの遺族やYouTube関係者らを相手に、120億ウォン（約13億円）の損害賠償請求訴訟を起こしており、名誉毀損や性暴力処罰法違反などの刑事告訴もしている。 (c)MONEYTODAY