年間アーカイブ 2025

中古取引の現場で15分遅刻した購入者から侮辱的な発言を受けたとして、ある売り手がその経験をインターネット上に投稿し、波紋を呼んでいる。 韓国のオンラインコミュニティに投稿されたこの告発は、講師として働く売り手の女性が経験したものだという。 売り手は午後1時30分から塾の授業があるため、その30分前の1時に塾前で購入者と直接会って取引する約束をしていた。しかし、約束の15分前に購入者から「5分遅れる」との連絡が入り、売り手は「10分以上遅れる場合は取引できない」と伝えたという。売り手がこのように伝えたのは、取引場所がエレベーターのない4階で、余裕を持って行動したかったためだ。 その後、購入者から再び「10分遅れる」との連絡が入り、結局、約束の15分後に現れた。その際、購入者は売り手に対して開口一番「なんでそんなに急かすんだ。1分に1億ウォン（約1100万円）でも稼いでいるのか」と嘲笑するように言ったという。 さらに、取引した商品が薄手のスカートで、売り手がビニール袋に入れて持って行ったところ、購入者は「ショッピングバッグに入れるのが当然だろう」と主張。これに対し売り手は「当然ではないし、遅刻した人が言うことではない」と返すと、購入者は「遅れることは事前に伝えていたから問題ない」と言い返してきたという。 また、スカートの販売価格は1万5000ウォン（約1700円）だったが、購入者は「5000ウォンの小銭はないか」と尋ね、売り手が「ない」と答えると、財布には1万ウォン札が複数あるにもかかわらず、突然「1万4000ウォンでどうか」と値切ってきた。売り手はやり取りを続けるのも嫌になり、そのまま受け取って取引を終えたと語った。 売り手は「遅刻は仕方ないとしても、遅れてきたうえにショッピングバッグを要求し、勝手に値引きし、挙げ句の果てには侮辱的な発言まで。これは完全に非常識な購入者だ」と怒りを露わにした。 この投稿に対してネットユーザーたちは「結局、相手の思い通りにさせたね」「何度も連絡したと言って遅刻し、値切るのは間違いなく非常識だ」「自分は時間を守らない相手とは取引しない。そこまでしてストレスを抱えて中古取引をする必要があるのか」といった反応を見せている。 (c)news1

共働きの妻に手作りの夕食を求める韓国の夫がネット上で批判を浴びている。 韓国のオンラインコミュニティに23日、「ワーキングママはみんなスーパーマンなのか」というタイトルの投稿が掲載された。 投稿した女性は会社員で、1歳を過ぎた子どもを育てていると自己紹介。産休が明けて職場復帰したばかりで毎日が慌ただしく、夕食は買ってきた総菜や外食、デリバリーで済ませることが多い。これに夫が不満を漏らし、ついにはすねてしまったという。 夫は「実家からおかずをもらってきて、君がみそ汁だけでも作ってくれたら3日間に分けて食べるのに」と言い、「みそ汁なんてパックでだしを取って、みそを溶いて、ズッキーニと豆腐を入れるだけじゃないか」と軽口をたたいた。 これに対して女性は「私が仕事から帰ってきてやることはそれだけじゃない。子どもを風呂に入れて保育園の準備をし、夕食の支度もある。子どもを寝かしつけた後は、昇進を目指して勉強もしている。そんな中でみそ汁がどうとか言われると本当に腹が立つ」と怒りをぶちまけた。 続けて「共働きだった母がどうやって私を育てながら家事も仕事もこなしていたのか不思議だ。私以外のワーキングママはみんなスーパーマンなのか」と嘆いた。 ネットユーザーからは「その簡単なみそ汁、自分で作れば？」「お金を稼いでくる妻に感謝しろ」「あちこちの女性に家事を押し付けようとしてる」など夫への怒りの声が相次いだ。 (c)news1

内乱の首謀者として告発されている韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領を相手取った民事訴訟が来月から本格的に始まる。ソウル中央地裁は24日、ユン前大統領を相手取り、総額1000万ウォン（約100万円）の慰謝料を請求した損害賠償訴訟の第1回弁論期日を、5月16日午後3時10分に指定した。 この訴訟は、昨年12月10日、当時のユン大統領が非常戒厳を宣布したことで精神的被害を受けたとして、1人当たり10万ウォン（約1万円）の慰謝料を求めるとして提起された。 訴訟は、大統領だったパク・クネ（朴槿恵）氏の弾劾審判当時に国会側代理人を務めたイ・グムギュ弁護士と、チョン・ドゥファン（全斗煥）元大統領の回顧録関連訴訟を担当したキム・ジョンホ弁護士が共同で提案し、開始された。 両弁護士は、ユン氏による「非常戒厳」宣布で不安や恐怖にさらされた国民が精神的損害賠償を受けるべきだとして、原告となる市民を募集。民法上の成人に当たる19歳以上の国民105人が原告として参加した。弁護士費用は無料とし、勝訴金も全額寄付する方針を示している。 ただ、訴状提出後、被告であるユン前大統領が「受取人不在」などの理由で、訴状副本などの訴訟書類を2回にわたり受け取らなかったため、裁判所は今月15日、公示送達の処分を決定した。公示送達とは、送達先が不明であったり、相手方が書類を受け取らない場合に、一定期間書類を掲示し、それをもって送達とみなす制度。このため、訴訟書類は5月1日から送達されたものとみなされる。 また、裁判所は第1回弁論期日を5月16日に指定するとともに、ユン前大統領に発送する弁論期日通知書も公示送達方式で処理することを決定。これにより、通知書の送達効力は5月2日から発生する。 (c)news1

韓国大邱（テグ）市北区で28日午後2時1分ごろ、市街地に近い山林で大規模な山火事が発生し、強風にあおられて近隣の山林へと延焼した。 現地の統合指揮本部は、火災が民家にまで及んだことから、北区の900世帯、計2200人を近くの学校3カ所に緊急避難させた。また、高齢者施設5カ所に入所していた96人も大邱医療院などに搬送された。 大邱市教育庁は山火事の拡大に伴い、一部の小・中学校で臨時休校とする措置を決定。今後の火災状況によっては、休校対象がさらに広がる可能性もある。 山林庁は、今回の消火活動に軍用ヘリ「スリオン（Surion）」2機を投入した。 (c)news1

韓国男性グループ「SUPER JUNIOR」のメンバーで俳優のチェ・シウォン氏が、約10年前にソウル・新沙洞（シンサドン）で購入した住宅用地にビルを建設し、約40億ウォン（約4億円）の市場価値上昇が見込まれていることが分かった。 不動産仲介会社ビルディングロードによると、チェ・シウォン氏は2015年9月、ソウル市江南区新沙洞の狎鴎亭ロデオ通り近くにある土地面積約89㎡（27坪）、2階建ての単独住宅を11億ウォンで購入。その後、数億ウォンを投じて延べ面積約136㎡（41坪）、地上3階建てのビルを新築した。 このビルは、地下鉄盆唐線・狎鴎亭ロデオ駅から徒歩6分の立地で、都市公園にも近い商業エリアに位置している。 購入当時は、周辺の商業圏が未発展で、ビル前の道路も周辺住民の違法駐車で通行が困難だったが、現在は商業圏が活性化し、周辺の建物も次々とリニューアルされている。道路環境も改善され、交通の便が大幅に向上した。 現在、このビルには居酒屋、カフェ、オフィスなどが入居しており、安定した賃貸収入も得られている。 登記簿によると、同ビルの設定された抵当権の最高額は10億8000万ウォン。一般的にこれは融資額の120％に設定されるため、約9億ウォンの融資を受けたと推定される。その後、約1億ウォンを追加で借り入れ、建築費として約2億ウォンを投じてビルを建てたとみられる。当時の建築単価（1坪＝3.3㎡あたり500万ウォン）に基づく試算だ。 現在、このビルの市場価値は約54億ウォンと推定されており、購入価格と建築費を含めた投資額14億ウォンに対して、約40億ウォン（約4億円）の含み益が見込まれる。 ビルディングロードのキム・ギョンヒョン課長は「昨年3月から11月まで、チェ・シウォン氏のビル近隣では坪（3.3㎡）あたり2億1200万～3億ウォンで取引されていた」とし、「ビルの築年数や立地条件、道路環境などを考慮し、坪単価2億ウォンで土地面積27坪を掛けると、54億ウォン程度になる。10年で約40億ウォンの値上がりが期待される」と説明している。 (c)news1

日本のナチュラル志向コスメブランド「SHIRO」が、韓国MZ世代（1980年代～2000年代初旬の生まれ）の聖地とも呼ばれるソウル・聖水洞に上陸した。 SHIROは、自然由来の成分を用いたフレグランス製品で、日本国内の支持を集める。韓国進出を機に現地限定の香りや韓国産原料を使った製品の開発を進め、韓国市場攻略に本格的に乗り出す。 SHIROは24日、ソウル・聖水洞の演武場通りにあるフラッグシップストアにて韓国公式イベントを開催した。 北海道生まれのSHIROは「私たちが毎日使いたい製品をつくる」という理念を掲げ、自然由来の原料とその香りや効果を最大限に引き出したスキンケア、フレグランス、メイクアップ製品を展開している。 福永敬弘代表は「原料はすべて自社で調達し、北海道や沖縄など日本全国から取り寄せ製品化している」と説明している。 韓国市場においては、韓国で採取できる原料を活用した製品開発にも力を入れており、聖水店限定の「スズランの香り」製品をすでに展開している。また、全羅南道新安郡の天日塩を使った商品開発も進行中だという。 福永代表は「聖水店のオープンを手始めに、韓国国内で5店舗まで拡大したい」と述べた。 (c)news1

ソウル大公園で飼育されているトルクメニスタン国犬「アラバイ」の「ハッピー」と「ジョイ」。2匹はユン・ソンニョル（尹錫悦）氏が大統領時代にトルクメニスタンを国賓訪問した際に贈られ、その後、ソウル大公園に移送された。その飼育費は年間約670万ウォン（約66万5980円）に上り、ソウル市の予算から支出されている。 ソウル大公園の資料によれば、ハッピーとジョイの年間管理費は668万9800ウォン（約66万4823円）と算定されている。内訳は、人件費が400万1800ウォン（約39万766円）、飼料費が136万8000ウォン（約13万5987円）、診療費が132万ウォン（約13万1208円）となっている。 ハッピーとジョイは昨年6月に韓国に持ち込まれ、約5カ月間、ユン氏の公邸で飼育されていた。同年11月からは大統領室記録館と委託契約を結んだソウル大公園が管理を担当している。 大統領記録物法施行令によれば、大統領が受け取った動植物の贈り物は、適切に管理できる機関に移管することができる。しかし、移管後の飼育費用に関する具体的な規定が整備されていないため、法制度上の不備が指摘されている。これにより、ハッピーとジョイの管理は国家予算ではなく、ソウル市の予算で賄われている。 (c)news1

韓国・仁川国際空港の第1旅客ターミナル（T1）前、ひときわ目を引く車両が静かに到着した。洗練されたデザインの無人シャトルが止まると、スタッフが「まもなく出発しますのでご乗車ください」と案内した。 仁川国際空港公社によると、この車両は空港公社と現代自動車が共同運営する「T1-T2連結道路自律走行ロボシャトル」。 ロボシャトルは月曜日から金曜日の午前10時から午後4時まで（昼休憩時間を除く）、第1ターミナルと第2ターミナルを結ぶ区間を定時運行している。運行間隔は20～25分で、循環型の固定路線を約15km、時速30～80kmで自動走行する。旅客を対象としたサービスは3月31日に始まり、4月11日時点で累計搭乗者数は775人に達している。 取材班も実際にロボシャトルに乗り込んだ。車内は広く静かで、前方には自律走行中であることを示すデジタルパネルが設置されていた。決められたルートをゆっくりと進み始めたロボシャトルは、周囲の一般車両の間をスムーズに走行した。万一の状況に備え、安全要員が運転席に座っていたが、運転操作はしなかった。 空港公社の関係者は「この区間は2022年から自律走行試験運行区域に指定され、テストを重ねてきた」とし、「今後は長期駐車場との連携も拡大する」と述べた。 実際の搭乗者からも好評を得ている。米国からの出張者（43）は「完全に無人で走行するのが驚きだ。速くて安全だ」と感想を語った。 仁川国際空港公社のイ・ハクチェ社長は「民間と官公庁が協力し、旅客に革新的な交通サービスを提供できるよう努めている。今後はAIや自律走行技術を活用し、国家モビリティ産業のパラダイムシフトに貢献していきたい」と強調した。 (c)news1

韓国の青年就職者の間で、「中途採用優遇」や「高スペック偏重」に対する不満が高まっている。過度な資格要件に圧迫され、約3割の若者が「スキル習得や試験勉強に追われ、就職活動を断念した」と答えるなど、深刻な“就職疲れ”の実態が明らかになった。 韓国経済人協会が世論調査専門機関「モノリサーチ」に委託して未就業の青年500人を対象にしたアンケート調査を実施した。 それによると、就職活動における最大の困難として「雇用の不足」（30.0％）が最も多く挙げられた。次いで「経験者優遇の採用傾向」（20.4％）、「過度な資格要件」（19.6％）が続いた。 就職活動を中断・放棄した理由としては、「資格試験・語学試験などの準備」（19.6％）が最多で、「求人の少なさ」（17.3％）、「休息のため」（16.5％）、「過度な資格要件」（13.8％）、「繰り返す失敗による挫折」（9.2％）などが続いた。 近年、企業が新卒にも職務経験を求めるいわゆる「中古新入（キャリアありの新卒）」志向が強まり、就職を目指す若者がその基準を満たすことを優先するあまり、実際の就職活動を後回しにしている現状が見られる。 また、就活生の76.4％が「韓国には質の高い雇用が不足している」と認識しており、雇用の“質”への不満も深刻だ。特に「良質な雇用」として重視される条件では、「給与水準」（31.8％）が最も多く、「雇用の安定性」（17.9％）、「ワークライフバランス」（17.4％）が続いた。 未就業青年が希望する最低限の年収は平均3468万ウォン。学歴別では、高卒以下が3227万ウォン、大学卒以上が3622万ウォンだった。 (c)news1

韓国エアプサン航空機の火災事故を受けて導入されたリチウムイオンバッテリー（モバイルバッテリー）の機内安全管理指針が、実効性に欠けるとの指摘が相次いでいる。この批判を受け、パク・サンウ国土交通相は制度見直しの意向を示した。 金海（キメ）空港で1月28日発生したエアプサン航空機の火災事故はモバイルバッテリーが原因と判明している。国土交通省は3月からバッテリーおよび電子タバコに関する機内安全管理強化の標準案を施行した。 この標準案では、バッテリーの機内持ち込みを義務づけ、100Wh以下なら最大5個、100Wh～160Whなら航空会社の許可が必要、160Wh超は持ち込み禁止と定めた。さらに、バッテリー端子（埋込み型・突起型問わず）が金属と接触しないよう、絶縁テープを貼るか、保護用ポーチまたはビニール袋（ジッパーバッグ）に入れて保管するよう指導している。 しかし、リチウムバッテリーをビニール袋で保管することで火災リスクが低減するかについて、専門家は否定的だ。 ビニール袋に入れることで熱暴走を防げるかについて、西江大学のイ・ドクファン名誉教授は「全く効果はない」と断言。「実験でもビニール袋に入ったリチウムイオンバッテリーが熱暴走を起こすと、即座に火災が発生する。国土交通省のこの対策は、机上の空論以前の問題だ」と厳しく批判した。 イ・ドクファン教授は、2016年以降、貨物機で運ばれるバッテリー製品について充電率を30％未満に制限したことで、火災事故が一件も発生していない点を指摘。「機内持ち込み用モバイルバッテリーも、航空会社が充電率を20～30％以下に制限すれば済む」と提案した。「充電率が40％の場合は熱暴走が起きやすいが、30％未満なら電気エネルギーが不足し、熱暴走を防げる」と説明している。 これに対し国土交通省は「ビニール袋保管は異物混入や短絡（ショート）防止、異常時の迅速確認が目的であり、火災を防ぐ手段ではない」と説明。「充電率30％以下の制限は国際基準として貨物輸送には適用されているが、乗客が持参するバッテリーは充電率の確認が困難であるため適用していない」と弁明した。 しかし、国内販売される多くのモバイルバッテリーには充電率が表示されており、国土交通省の説明は説得力に欠けるとの指摘もある。 さらに、この対策によって全国の空港で使用されるビニール袋の消費量も問題となっている。韓国空港公社と仁川空港公社によると、全国13空港（務安・襄陽空港を除く）で1週間に約9万6000枚が使用されている。仁川国際空港だけで1日1万枚、週7万枚を消費。金浦・済州空港などでも同期間に約2万6000枚が使用され、総消費量は10万枚近くに達している。 ビニール袋1枚あたりのコストは40～50ウォンと推定され、これにより週あたりの購入費用は400万ウォン（約44万円）を超える見込み。問題は、これらのビニール袋が大半はごみとして廃棄される点だ。 こうした批判に対し、パク・サンウ国土交通相は23日、国会国土交通委員会で「専門家や関係者の意見を聞き、環境問題も含めて再検討する」と述べた。 (c)NEWSIS